【提言】生成AIが再定義するDX人材戦略
スキル可視化で進化するデジタル人材ポートフォリオ
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、生成AIのビジネス活用が急速に進む中、企業の生産性向上のカギを握るデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な人材育成と確保に向けて、企業や企業を取り巻くステークホルダーに求められる方策について提言します。
1. 背景
急速に進展する生成AIの普及は、企業に抜本的な事業革新をもたらし、既存の経営モデルを根底から変えつつあります。この技術の取り込みを核としたデジタルトランスフォーメーション（DX）は、業種や規模の大小を問わず、すべての企業の競争力を左右する不可欠な要素となっています。しかし、日本企業ではDXを支えるデジタル人材の不足が深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年に実施した調査では、企業の85%以上がDX推進人材の量や質が不足していると回答しており、戦略上必要な人材のスペックやスキルが定義できていないことが人材育成・確保の課題として挙げられています。
DX推進人材のタスク（職務）やスキルに着目したMRIの分析では、日本においてDX推進をリードする「牽引人材」の育成が十分に進展していない状況が浮き彫りになりました。企業には、生成AI活用を通じた業務革新やIT産業との役割分担の最適化を進めつつ、自社の経営戦略と連動したDX推進人材ポートフォリオの構築が求められています。
こうした課題を踏まえ、MRIでは、DX推進に必要なデジタルスキルを体系化した「デジタルスキル標準（DSS）」の活用に注目し、スキルベースの人材マネジメントを軸とした施策を提言することで、日本企業の競争力強化に貢献する道筋を示します。
2. 提言の概要
本提言は、DX推進人材育成・確保に向けた方策を内部労働市場（企業内）と外部労働市場（企業を取り巻く多様なステークホルダー間）に分けて提示しています。
内部労働市場：自社戦略を起点とした人材マネジメントがDXを駆動
内部労働市場におけるDX推進人材育成・確保には、経営戦略を起点とした「スキルベースの人材マネジメント」が必要です。具体的には、自社のDX戦略に基づき、DSSを参照・準拠しつつ必要なロール（役割）やタスク、スキルを明確化し、DX推進のリード役である「牽引人材」や将来の担い手となる「候補人材」を計画的に育成するポートフォリオを整備することが求められます（図表1）。また、エンジニアスキルが必要な業務はIT企業を活用しつつ、牽引人材は自社の内部育成を重視する柔軟な戦略が有効となります。さらに、生成AIなどの技術進化を踏まえたスキルのアップデートを継続し、内製化と外製化を組み合わせることで、DX推進に必要な人材の確保とスキル向上を実現していくことが必要です。
図表1 自社戦略を起点としたデジタル人材育成・確保のプロセス
外部労働市場：スキルベースでの人材育成エコシステムの構築
外部労働市場におけるDX推進人材の育成・確保には、DSSを中心とした共通言語の浸透が不可欠です。具体的には、企業のDX戦略に対応するスキルを学習サービス事業者がコンテンツ化し、人材サービス会社がDSSに基づく求人情報や求職者のスキル可視化を実現することが重要です。また、国は生成AIが働き方に及ぼす影響の変化を受けて機動的にDSSを改訂するとともに、優先度の高いスキル取得にかかる資金支援を行い、地方自治体や業界団体が地域特性を反映したスキル標準を策定するなど、多主体が連携する仕組みを整える必要があります。これにより、企業・個人間でスキルデータがシームレスに循環するエコシステムが構築され、DX推進に必要な人材の活性化と可視化が促進されます。
図表2 スキルベースのデジタル人材育成・確保に向けたエコシステム
詳細はレポート本文をご参照ください。
3. 今後の予定
人材不足が深刻の度合いを深めると同時に生成AIをはじめとするデジタル技術が働き方を大きく変える中、日本の労働市場は人材のスキルを可視化し、FLAPサイクル（※）を回していくことが求められます。MRIは、行政や企業、内外の研究機関と連携しながら、日本の労働市場における人材の円滑な移動を通じた経済活性化に向けた分析・提言を行っていきます。
※ MRIが提唱するキャリアシフトのフレームワーク。個人の適性や社会のニーズを理解し（Find）、必要なスキルを習得（Learn）して行動に移し（Act）、成果を出す（Perform）というサイクルを循環させることで、個人が成長し、社会全体の人材ミスマッチを解消することを目指すもの。
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