株式会社はなホールディングス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター）がJ-Adviserを担当しております株式会社はなホールディングスが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

株式会社はなホールディングス 会社概要
上場予定日：         2023年4月11日
代表者役職氏名：   代表取締役社長　加藤　義人
本社所在地：         愛知県名古屋市中区丸の内一丁目５番28号　伊藤忠丸の内ビル８階
設立：                 2022年10月
事業内容：           保育所・託児所の設置運営等を営む会社の管理
証券コード：　　　9156
売上高：              1,390百万円（※）
従業員数：           208名（２０２３年2月28日現在、連結）
拠点：                 愛知県

※同社は、2022年10月４日に株式移転により、株式会社はな保育の完全親会社として設立されました。
そのため、ここでは参考として株式移転前の保育事業の統括会社であった株式会社はな保育の2022年３月期の売上高を示しております。

職員が安心して仕事にまっすぐに向き合える環境づくりを大切に事業展開を行っています。

TOKYO PRO Market上場の背景・目的
愛知県名古屋市に本社を置く株式会社はなホールディングス（以下、はなホールディングス）は、同社グループにおいて、東海3県ならびに関西地区で保育施設の運営を行う保育事業、保育施設の運営を受託する受託事業及び児童発達支援事業を展開しています。

2022年12月31日現在、認可保育所５施設、小規模保育19施設を直営運営、病院や企業等が設置した保育施設（企業主導型保育事業等）９施設を受託運営しています。また、児童発達支援事業所のフランチャイズチェーンを愛知県名古屋市で１施設運営しています。

同社グループでは「自分らしく生きる」を保育理念として掲げ、子ども達の主体性を尊重し、園での活動を通じて自分自身を好きになり、自分で考え、自分で行動できる子どもになるよう支援しています。

はなホールディングスは、その保育理念を実現するために、上場を通じた企業体制の強化により同社グループが目指す運営の基盤になること、ならびに知名度と社会的信用度の向上により保育士を含む採用力が強化されることを目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。

なお、はなホールディングスの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。

（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（はなホールディングス：https://hd.hanahoiku.co.jp/）

日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、以下既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。また、昨夏よりスタートした上場可能性診断サービスGO↗ PUBLICも好評を得ており各地で上場を目指す文化の醸成に努めております。

TOKYO PRO Market上場企業および日本M&AセンターJ-adviser契約先企業の状況

日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/


【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]