本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結

～環境戦略の取り組みを確実に推進～

商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (社長：佐々 明、本社：シンガポール、読み：エムオーエル ケミカル タンカーズ、以下「MOLCT」）は、当社グループの環境戦略の一環として、東京センチュリー株式会社（社長：馬場 高一、本店：東京都千代田区、以下「東京センチュリー」）とケミカルタンカー“BONITA ANA”（読み：ボニータ アナ、以下「本船」）を対象に、本邦初（註1） のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結しました。

当社グループの環境戦略「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/  および当社のサステナブルファイナンス・フレームワーク sustainable_finance_framework.pdf (mol.co.jp) は、サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みに資するものとイネイブラー※ である東京センチュリーより評価され、本リース契約の締結に至りました。本契約では当社グループの環境戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（註2）を設定し、その達成状況に応じてリース料が減額されます。

東京センチュリーはイネイブラーとして、日本型オペレーティングリース（JOLCO）での支援を目的とした本邦初の「サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定しており、本件は本フレームワークを活用した第1号案件となります。

当社グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題（マテリアリティ） https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/ の一つに掲げています。
「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。資金調達においても、本フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施してまいります。

（註1）東京センチュリー・商船三井調べ　日本国内のイネイブラー※としてのJOLCOスキームでフレームワーク有無を調査( 2024年3月)

　　　※自社のサービスを通じて、他社のサステナビリティ(トランジション)戦略の実現を支援する金融機関。

（註2）資金調達を実施する企業の環境戦略に基づき設定する目標・指標。

【東京センチュリー社 WEBサイト】https://www.tokyocentury.co.jp/jp/