エヌ・シー・エヌ「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を更新

SE構法による社会全体の強靭化を推進する事業継続と防災貢献の認証

NCN

2024年8月2日 13時00分

株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男　以下「エヌ・シー・エヌ」）は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「国土強靭化貢献団体（レジリエンス認証）」を2024年7月31日に更新しました。SE構法による木造建築を通じて社会全体の強靭化を推進する事業の継続と、防災に貢献する取り組みが認められたものです。

本認証は内閣官房国土強靭化推進室が2016年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく制度です。企業・団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い社会全体の強靭化を進めることを目的とし、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っています。

エヌ・シー・エヌは1996年の創業以来、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」を企業目標に、木造耐震設計事業を通じて木造建築の強靭化を進め、住文化の向上に努めてまいりました。独自の工法である「SE構法」では構造計算を全棟に実施することで、優れた耐震性能と開放的な空間設計を実現し、自然災害に強く長く住み続けられる建築物を提供しています。

また近年は、学校や商業施設などの中大規模木造建築物にも確かな技術力で取り組み、その耐震性によって建物そのものが社会貢献（共助）として自然災害時の活用も想定されます。

国土強靭化の趣旨に賛同し、災害時においても事業継承に関する取り組みを積極的に行うことが評価され、2016年の取得以降、4回目の「レジリエンス認証・事業継続および社会貢献」の認証更新となりました。

■国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」とは

内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化に資する民間企業等の取組みを促進するため、平成28年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者（レジリエンスジャパン推進協議会）が認証する仕組み（レジリエンス認証）を運用しています。

国土強靭化の趣旨に賛同し大規模災害等有事発生時の「事業継続」に積極的に取り組んでいる事業者に「レジリエンス認証事業継続」の認証を与え、さらに「レジリエンス認証事業継続および社会貢献」は「事業継続」のみならず、事前防災・減災および迅速な復旧復興に資する「社会貢献」に取組む事業者に与えられます。
参考：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
https://www.resilience-jp.biz/

■SE構法

「SE(Safety Engineering)構法」は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化したエヌ・シー・エヌ独自の木造建築システムです。

軸組部分には高精度な構造用集成材、接合部には独自開発の高強度なSE金物を使用することで、圧倒的な構造強度を実現します。すべての建物に構造計算を実施、そのデータをもとに設計をすることで、優れた耐震性能と自由度の高い空間を兼ね備えた木造建築物を実現します。特別な講習を受け資格を取得した全国の606社※の登録施工店が施行し、累計棟数は29,946棟※となります。　

※2024年3月末現在