【日本調剤グループ】日本医薬総合研究所の契約先 クボタ健康保険組合が厚生労働省の成果連動型民間委託契約方針保健事業（PFS事業）に採択

日本調剤株式会社 ニュースリリース

調剤薬局事業を中心に展開する日本調剤グループの子会社である株式会社日本医薬総合研究所（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長 橋爪 敦弘、以下「日本医薬総合研究所」）は、令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業「成果連動型民間委託契約方式保健事業（国庫債務負担行為分）」(以下「PFS事業」)において、契約先 クボタ健康保険組合の「服薬適正化事業」が採択されたことをお知らせします。

　契約先のクボタ健康保険組合が採択されたPFS事業は、予め設定した健康課題に対応する成果指標の達成度合いに応じて、保険者が民間事業者に支払う報酬に国が補助を行う（Pay For Success）ものです。成果指標の達成のリスク・リターンを民間事業者が負うことで、保険者は事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業の運営を後押しします。

　クボタ健康保険組合の進める「服薬適正化事業」において、日本医薬総合研究所は、クボタ健康保険組合の加入者のレセプトデータの分析から、リスクの高い多剤服薬や重複服薬をしている当保険組合加入者に通知を行い、薬剤師による電話での相談受付・指導も行うことで服薬によるリスクを回避し、またお薬手帳の正しい使い方や重要性などを啓発することで、服薬リテラシーの向上を支援しています。

 　日本医薬総合研究所は、医療データの分析に基づき被保険者の個別の健康状態に対応したサービスを提供することで、保険組合による保健事業*を支援し、患者さまの受診行動の適正化や服薬リスクの回避、医療費の適正化に貢献してまいります。

 *保健事業：保険者が被保険者とその家族向けに行う、病気の予防や早期発見の支援のためのサービス。

（参考情報）
厚生労働省：令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業・共同事業）の公募について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dh-kenpo_hojokin2022_24576.html

 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

株式会社日本医薬総合研究所　https://www.jpmedri.co.jp/
2012年に発足し、日本調剤グループの保有する貴重な情報資源を最大限活用した情報提供・コンサルティング事業を担っています。日本調剤が保有する匿名化した年間1400万枚を超える豊富な処方箋情報から、処方動向の解析や、患者さまのアドヒアランス（服薬管理）向上への活用を行っています。また、製薬企業や自治体、関係団体に向けて、医薬品に関する調査・研究、コンサルティングのサポートや、日本調剤の約700店舗の薬局ネットワークを活かした広告プロモーションも行っています。

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