日本語教育機関対象「留学生受け入れ動向調査」の結果を公表 ～新入学生は前年比減の機関が増加、卒業予定学生は9割が国内進学・就職を希望～

　株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証JASDAQ・7042）の事業子会社で、学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージ（本社：東京都港区、代表取締役社長 増田智夫、以下「当社」）は、国内日本語教育機関を対象に、本年度（2020年4月から2021年3月まで）の留学生受け入れ動向と見通し、および来春までに卒業する在籍留学生の進路動向について、インターネットアンケート調査を行いました。
　新入学生数は多くの学校が前年比減となる見通しで、次年度の高等教育機関における留学生募集は、競争が激化することが想定されます。一方、来春までに卒業する在籍留学生は、約９割が日本国内での進学または就職を希望しているとの回答が得られ、引き続き日本を拠点とした活動を希望する傾向が高いことがわかりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による出入国規制を主要因に、今年日本の教育機関へ入学を予定していた外国人留学生は、渡日できずに入国許可再開を待つ状態が続き、国内日本語教育機関においては、新入学生の受け入れができない状態が続きました。10月より留学生の入国許可が順次再開したことにより、遅れていた受け入れが再開されました。

　今回の調査は、前年比増が続いていた外国人留学生の減少が見込まれる中、日本語教育機関における受け入れ動向と課題を把握し、より適切なサービス提供へつなげることを目的としています。当社では、外国人留学生の進学、就職両面における各教育機関や企業との連携を強め、より的確な広報活動支援、オンラインと直接対面の両軸による募集機会の創出に取り組んでまいります。

【調査結果TOPICS】
・新入学生数の見通しは、約８割の機関が前年比減と回答。約４割は前年比50％以下の回答。
・約2割の機関は、コロナ禍においても新入学生が「前年比増」「前年並み」と回答。日本語教育機関により状況に差。
・新入学生の来日時期は、約６割の機関が年内に開始。一方、来日完了時期は約７割が未定の回答。
・在籍学生に対する進路指導スケジュールと進捗状況は、約５割が前年並みと回答。
・来春までに卒業する各校の学生について、約9割が国内での進学または就職を希望。
・自校の卒業予定留学生のうち、「進学希望」の平均割合は、83.1％。「就職希望」の平均割合は、8.7％。
 大半の卒業予定学生が、日本国内を拠点とした生活継続を希望している。
・自校の卒業予定留学生のうち、「帰国または日本以外での進学・就職希望」の平均割合は、4.1％。
・高等教育機関への出願においては、日本留学試験（EJU）、日本語能力試験（JLPT）の中止による受験資格
確認、日本語能力証明に課題。
・新入学生の入国時期遅れにより、卒業までの日本語能力成長、次年度入試での対応にも不安の声。

調査結果はこちらからご覧いただけます。
https://file.k3r.jp/accessnxg/nx/InternationalstudentsreceivingTrendsurvey_20201105.pdf


[調査概要]
日本語教育機関対象留学生受け入れ動向調査
調査対象：日本国内の日本語教育機関
調査方法：インターネット回答によるアンケート
回答期間：2020年10月19日～10月23日
回答機関数：80機関

【会社概要】
株式会社アクセスネクステージ
代表者： 代表取締役社長　増田智夫
設　　　立： 2009年10月 （創業：1982年10月）
所在地： 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館15階
資本金： 100百万円
事業内容： 採用広報事業（新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹介・派遣、採用業務アウトソーシング等）
学校広報事業（学生・生徒の募集支援、学校運営に係る各種サポート等）


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株式会社アクセスネクステージ（学校広報セクター）
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