加藤貿易株式会社の「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」が内閣府・内閣官房に正式受理されました

加藤貿易株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役：加藤克也）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

• 加藤貿易の宣言取り組み項目

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
当社では、これまでに地方都市在住の社員を雇用し、完全リモートワークにて勤務しているという実績があります。当社は引き続き会社の所在地に限定されず、広く全国から有用な人材を募集・採用し、フレキシビリティのある働き方が提供できる会社となるよう努めてまいります。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
▼弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/496.html

• 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

• 加藤貿易のSDGsに関する取り組み

加藤貿易は、グループ全体でSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、「1. 貧困をなくそう」「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「10. 人や国の不平等をなくそう」「16. 平和と公正をすべての人に」などのゴール達成に向けた様々な取り組みをしています。
※各取り組みの詳細については下記のブログをぜひご覧ください。
https://katotrade.com/blogs/tag/sdgs/

【会社概要】
社名： 加藤貿易株式会社
代表： 代表取締役　　加藤　克也
本社所在地： 東京都港区芝大門 2-11-18　芝関野ビル 3 階
URL： https://katotrade.com
設立年： 2009 年 6 月
資本金： 1,000,000 円
従業員数： 11人
事業内容： モノプロダクション事業 (- ブランドセクション - アライアンスセクション)、OEM事業