運動部活動の地域移行に関してスポーツ庁からJSPOへ要請が行われました

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 伊藤雅俊）は、7月26日、運動部活動の地域移行に関する当協会会長宛の要請文（別紙）をスポーツ庁から受け取りました。
この要請文では、次の３点の取り組みを検討することが求められています。
（１）地域におけるスポーツ活動の実施主体（総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等）に関する取り組み
（２）地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策に関する取り組み
（３）大会の在り方に関する取り組み

スポーツ庁の室伏長官から要請文の手交を受ける当協会の森岡専務理事

「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」においては、運動部活動の地域移行を進めていくため、国から各団体に要請すべき内容が盛り込まれるとともに、「今後、スポーツ庁や各地方公共団体等においては、JSPOや各競技団体、中体連、スポーツ団体、企業や大学等の幅広い関係者の協力も得て、地域におけるスポーツ環境の整備に必要な措置を着実に実施するとともに、検討会議に参画した関係団体はもちろん、その他の関係する団体等においても、本提言の内容を着実に実施すること」が求められています。

当協会においては、これまでも運動部活動の地域移行について注視し、その対応について具体的な検討を進めてきています。
また、7月14日に開催した令和4年度第3回理事会において、「運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの具体的施策（案）」を報告したとおり、要請文にある（１）、（２）については、すでに具体的な取り組みの検討を開始しています。（３）については、当協会加盟団体と連携・協力し、運動部活動の地域移行を積極的に支援してまいります。
なお、本日の要請文の手交は当協会の他、日本中学校体育連盟およびスポーツ安全協会に対しても行われました。

 

◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。 JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。 ▶ ホームページ　https://www.japan-sports.or.jp/ ▶ 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09（通読約15分）