運動部活動の地域移行に関してスポーツ庁からJSPOへ要請が行われました

JSPO

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、7月26日、運動部活動の地域移行に関する当協会会長宛の要請文(別紙)をスポーツ庁から受け取りました。
この要請文では、次の3点の取り組みを検討することが求められています。
(1)地域におけるスポーツ活動の実施主体(総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等)に関する取り組み
(2)地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策に関する取り組み
(3)大会の在り方に関する取り組み

スポーツ庁の室伏長官から要請文の手交を受ける当協会の森岡専務理事スポーツ庁の室伏長官から要請文の手交を受ける当協会の森岡専務理事

「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」においては、運動部活動の地域移行を進めていくため、国から各団体に要請すべき内容が盛り込まれるとともに、「今後、スポーツ庁や各地方公共団体等においては、JSPOや各競技団体、中体連、スポーツ団体、企業や大学等の幅広い関係者の協力も得て、地域におけるスポーツ環境の整備に必要な措置を着実に実施するとともに、検討会議に参画した関係団体はもちろん、その他の関係する団体等においても、本提言の内容を着実に実施すること」が求められています。


当協会においては、これまでも運動部活動の地域移行について注視し、その対応について具体的な検討を進めてきています。
また、7月14日に開催した令和4年度第3回理事会において、「運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの具体的施策(案)」を報告したとおり、要請文にある(1)、(2)については、すでに具体的な取り組みの検討を開始しています。(3)については、当協会加盟団体と連携・協力し、運動部活動の地域移行を積極的に支援してまいります。
なお、本日の要請文の手交は当協会の他、日本中学校体育連盟およびスポーツ安全協会に対しても行われました。

 

◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。

▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09(通読約15分)

 

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会社概要

URL
https://www.japan-sports.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 11階
電話番号
03-6910-5800
代表者名
遠藤 利明
上場
未上場
資本金
-
設立
1911年07月