中山不動産株式会社 TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター）がJ-Adviserを担当しております中山不動産株式会社が、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。
中山不動産株式会社 会社概要
上場予定日： 2023年4月26日
代表者役職氏名： 代表取締役社長 中山 耕一
本社所在地： 愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号Z’ｓビル9Ｆ
設立： 2009年2月
事業内容： 不動産事業（買取再販・売買仲介、賃貸仲介・管理、収益不動産売買）
証券コード： 5531
売上高： 2,023百万円（2022年1月期）
従業員数： 25名（同上）
拠点： 愛知県
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
愛知県名古屋市に本社を置く中山不動産株式会社（以下、中山不動産）は、名古屋市を中心とした愛知県、岐阜県、三重県の東海３県を商圏に、地域密着企業として、不動産事業（不動産買取再販、収益不動産販売、賃貸仲介、自社保有不動産の賃貸）および求職者支援訓練事業を行っています。
不動産買取再販では、仕入れた中古マンション・戸建住宅をリノベーションして付加価値を高め、周辺物件の販売相場に見合う価格で住宅の購入を検討されている単身者およびファミリー層のお客様に対して販売しています。収益不動産販売では、投資家向け収益不動産としてデザインアパートメント「N51 APARTMENT」シリーズをはじめとする１棟アパートや、収益性の高い区分所有マンション等、多様化するニーズに応える事業を行っています。賃貸仲介では、「Home Tech（ホームテック）」というブランド名のもと、自社ポータルサイトを運営し、名古屋市内で賃貸用住宅を探している方に賃貸住宅の仲介を行っており、入居後も外部サービスと連携して24時間緊急駆けつけ等の付帯サービスを提供しています。
中山不動産は、今後のさらなる事業拡大に向け、同社の社会的信用力や認知度が向上することによって、資金調達がしやすくなるとともに不動産事業のターゲットであるファミリー層や不動産投資家からの信頼が高まること、ならびに役職員のモチベーション向上を目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、中山不動産の上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（中山不動産：https://www.nakayamafudousan.co.jp/ir/）
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、以下既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。また、昨夏よりスタートした上場可能性診断サービスGO↗ PUBLICも好評を得ており各地で上場を目指す文化の醸成に努めております。
TOKYO PRO Market上場企業および日本M&AセンターJ-adviser契約先企業の状況
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
上場予定日： 2023年4月26日
代表者役職氏名： 代表取締役社長 中山 耕一
本社所在地： 愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号Z’ｓビル9Ｆ
設立： 2009年2月
事業内容： 不動産事業（買取再販・売買仲介、賃貸仲介・管理、収益不動産売買）
証券コード： 5531
売上高： 2,023百万円（2022年1月期）
従業員数： 25名（同上）
拠点： 愛知県
総合不動産企業として新しい価値を生み出し「未来」を創造していきます。
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
愛知県名古屋市に本社を置く中山不動産株式会社（以下、中山不動産）は、名古屋市を中心とした愛知県、岐阜県、三重県の東海３県を商圏に、地域密着企業として、不動産事業（不動産買取再販、収益不動産販売、賃貸仲介、自社保有不動産の賃貸）および求職者支援訓練事業を行っています。
不動産買取再販では、仕入れた中古マンション・戸建住宅をリノベーションして付加価値を高め、周辺物件の販売相場に見合う価格で住宅の購入を検討されている単身者およびファミリー層のお客様に対して販売しています。収益不動産販売では、投資家向け収益不動産としてデザインアパートメント「N51 APARTMENT」シリーズをはじめとする１棟アパートや、収益性の高い区分所有マンション等、多様化するニーズに応える事業を行っています。賃貸仲介では、「Home Tech（ホームテック）」というブランド名のもと、自社ポータルサイトを運営し、名古屋市内で賃貸用住宅を探している方に賃貸住宅の仲介を行っており、入居後も外部サービスと連携して24時間緊急駆けつけ等の付帯サービスを提供しています。
中山不動産は、今後のさらなる事業拡大に向け、同社の社会的信用力や認知度が向上することによって、資金調達がしやすくなるとともに不動産事業のターゲットであるファミリー層や不動産投資家からの信頼が高まること、ならびに役職員のモチベーション向上を目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、中山不動産の上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（中山不動産：https://www.nakayamafudousan.co.jp/ir/）
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、以下既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。また、昨夏よりスタートした上場可能性診断サービスGO↗ PUBLICも好評を得ており各地で上場を目指す文化の醸成に努めております。
TOKYO PRO Market上場企業および日本M&AセンターJ-adviser契約先企業の状況
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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