神奈川県小田原市にネイチャーポジティブ自治体認証を授与

～生物多様性の保全や自然資源の地域循環を包括的・統合的に進めている点などを評価～

●日本自然保護協会（NACS-J）は、ネイチャーポジティブ実現のための施策を推進する市町村を「ネイチャーポジティブ認証自治体」として認証

●今回、ミナミメダカをはじめとした希少種保全や市内の様々な民間団体と共に森里川海の保全と活用に取り組む、神奈川県小田原市が認証を取得

●6月26日（金）11時から市役所本庁舎にて「ネイチャーポジティブ宣言・自治体認証書授与式」授与式を開催

公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋俊幸、以下NACS-J）は、神奈川県小田原市（以下、小田原市）に「ネイチャーポジティブ自治体認証」※1 を授与しました。

小田原市は、「森里川海の恵みを未来へ継承する 持続可能な環境共生都市 小田原」をビジョンに掲げ、「自然と共生する暮らしを次世代に引き継ぐ」まちづくりを推進しています。小田原市内における生物多様性の重要地域を把握したうえで、希少種の保全や森林整備、藻場の再生、遊休農地の利用促進や有機農業の農地拡大などにも積極的に取り組んでいます。

特に、市内の多数の市民団体や企業からなる「おだわら環境志民ネットワーク」を通じた活動や、地域固有の集団が県内で唯一維持されているミナミメダカ（環境省レッドリスト：絶滅危惧Ⅱ類）の保全の取り組みは特徴的で重要です。メダカは小田原市の「市の魚」でもあり、地域固有の遺伝子を持つ酒匂川水系のミナミメダカを市民の手で守り増やしていく「メダカのお父さんお母さん制度」は具体的な取り組みのひとつです。

小田原市は、NACS-Jが進めている「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」※2 に参加登録しており、「ネイチャーポジティブ自治体認証」の取得を目指してきました。 

この度、自然科学や社会科学の専門家からなる審査会での認証審査の結果、小田原市の取り組みは「ネイチャーポジティブ自治体認証」の４つの認証基準※3 を満たしていると評価され、認証することが決まりました。神奈川県では秦野市に次いで2例目の取得になります。

今回の審査会では、特に、以下の2点が高く評価されました。

１）国が提唱する「地域循環共生圏」の構築を目指し、生物多様性の保全や自然資源の地域循環を包括的・統合的に進めている点。

２）小田原市役所が事務局を担いながら市内の市民団体や企業からなる「おだわら環境志民ネットワーク」を運営しており、活動団体への助成や、会員が自然環境に貢献する活動の中で作り出した商品等の地域内外へのPRや販売促進を目的とした「おだわら森里川海ブランド」の認定、マルシェの開催など、多様で先進的な活動を推進している点。

なお、審査会では、上述したミナミメダカの取り組みに対して以下のコメントが今後のリコメンデーション（勧告・推奨事項）として付記されました。

“ミナミメダカ本来の地域集団が県内で唯一維持されている生息地において、貴重な自然環境の保全と地域経済の活性化とを調和させた地域整備を目指すプロジェクトチームが市役所により発足されている。市による調整が功を奏し、今後、当該地が地域の貴重な財産として次世代へ引き継がれ、適切に活用されていくことが望まれます。”

6月26日（金）午前11時から正午まで、市役所本庁舎にて「ネイチャーポジティブ宣言・自治体認証書授与式」授与式を開催します。

◆「ネイチャーポジティブ宣言・自治体認証書授与式」の概要

日　時：令和８年（2026年）6月26日（金）午前11時から正午まで

会　場：小田原市役所本庁舎３階　全員協議会室

主　催：小田原市、日本自然保護協会

内　容：

・市長及びおだわら環境志民ネットワーク会長からのネイチャーポジティブ宣言

・ネイチャーポジティブ自治体認証書の授与

・記念写真撮影

・質疑応答

※1 ネイチャーポジティブ自治体認証

地域の自然を活かしてネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体を認証する制度。NACS-Jが主催している。

https://www.nacsj.or.jp/report/39470/

※２ 日本版ネイチャーポジティブアプローチ

ネイチャーポジティブな社会の実現を目指して、自治体や企業などとのパートナーシップの構築と、生物多様性の定量的な評価に取り組み、地域からのネイチャーポジティブを実践していく取り組み。NACS-Jが主催している。

https://www.nacsj.or.jp/activities/project/npa/

※３ 認証基準

基準Ⅰ	首長がネイチャーポジティブ宣言を行っている。
基準Ⅱ	生物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。
基準Ⅲ	特定された重要地域において、生物多様性の維持回復に資する実効性と持続性がある保全担保措置が計画されている。
基準Ⅳ	①保全と両立する土地利用、②生態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組がそれぞれ増加する見込みがある。

公益財団法人日本自然保護協会について

1951 年創立の日本で最も歴史のある環境NGO。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録の礎を築いてきた。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して全国で活動している。

https://www.nacsj.or.jp/