新リース会計基準対応「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」の連携ソリューションを長瀬産業が採用

グループ全体のリース契約を可視化し、SSCによる統制と業務標準化を実現

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）と株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木 資史、以下、プロシップ）は、このたび長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上島 宏之）が、新リース会計基準への対応に向けて、新リース管理ソリューション「ProPlus＋」および次世代経理オペレーション基盤「Steward（スチュワード） 新リース会計基準」を採用したことをお知らせします。

2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応では、単体企業だけでなくグループ会社全体を対象とした契約の把握やリース判定、リース管理台帳の整備が求められます。特に国内外に多数のグループ会社を持つ企業では、契約の所在や実態把握そのものが大きな課題となっています。

長瀬産業では、新リース会計基準対応を単なる制度対応ではなく、グループ全体の契約管理・ガバナンス強化の機会と捉え、今回の採用を決定しました。

　

■背景

長瀬産業は、世界約25の国と地域で100を超えるグループ企業を有し、ケミカル、エレクトロニクス、モビリティ、エネルギー、フード、メディカル、バイオなど幅広い分野で事業を展開しています。

このたびの新リース会計基準への対応にあたり、グループ会社を含めた契約管理体制の整備、とりわけ各子会社におけるリース契約の状況把握が重要な課題となっておりました。

また、新基準においては契約内容に基づく適切な判定が求められるため、属人的な運用に対する懸念も抱えておりました。

このような状況下において、グループ全体での網羅的な契約把握と統一的な判定基準の整備が急務となり、これを機にAIを活用したガバナンス（統制）強化の検討を開始いたしました。

また、会計・税務面での精緻な処理に対応できるかという点や、現場が使いやすい操作性であるかという点も重視して検討を進めてまいりました。

■採用理由

長瀬産業では複数のソリューションを比較検討した結果、「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」の組み合わせを採用しました。

評価されたポイントは主に以下の3点です。

１．グループ単位で利用できる運用モデル

ProPlus＋及びStewardは、シェアードサービスセンターを中心としたグループ運用に対応しており、グループ全体を俯瞰した管理体制を構築できる点が高く評価されました。法人単位での契約を前提とする製品もあるなか、長瀬産業ではグループ全体のリース契約管理を見据えた運用が可能であることを重視しました。

２．AIによる契約判定支援と、信頼性を裏付ける可視化・操作性

子会社の申告のみでは把握が困難な契約についても、AIが内容を分析し、新基準上の該当性を客観的に判定できる点を評価しました。各社の判断に依存しない、グループ全体での統一的な運用体制の構築が期待できます。また、Stewardのデモを通じてAIの判定精度や根拠を事前に確認できたことで「判定への信頼性」という懸念が払拭されたほか、直感的で使いやすいUIも導入の決め手となりました。

3．複雑な要件を満たす高い機能網羅性と導入実績

新リース会計基準や法人税務で求められる高度かつ複雑な管理要件を、ProPlus＋の標準機能で十分に充足している点も高く評価しました。また、100社を超えるIFRS16号の対応実績で培われた知見が反映されたソリューションであることから、新リース会計基準および関連税制への対応を安定的に実現できるという安心感も、大きな決め手となっています。

■今後の展望

今回の取り組みを通じて長瀬産業は、新リース会計基準対応を契機としたグループガバナンスの強化を目指します。

単に会計処理を行うためのシステム導入ではなく、グループ全体の契約情報の可視化及び判定基準やリース管理台帳の統一、またSSCによる集中管理、業務品質の向上を実現し、将来的な制度改正やグループ拡大にも柔軟に対応できる基盤構築を進めていきます。

■「ProPlus＋」について

「ProPlus+」は、新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供するSaaS型ソリューションです。大量かつ難解な要件が求められる大企業を中心に導入が進み、2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数は1,000社を突破いたしました。

これまで培った豊富な知見をフルに活かし、制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用にいたるまで、新リース会計基準および関連税制への対応を一貫して支援いたします。

■「Steward」について

Stewardは、会計・税務・社内規程を実行可能な業務ルールとして管理し、証憑・伝票・稟議・契約書などを確認し、業務知見を再現可能な形で蓄積・構造化していく経理オペレーション基盤です。企業の経理判断業務を、再利用可能なソフトウェアとして置き換え、拡張することが可能です。

単にAIで効率化することにとどまらず、AI時代においても、企業が責任を持って判断し、証跡を残し、例外に対応し、業務を正しく完了させる仕組みを再構築していくことで、経理部門が正確性を守りながら、企業価値創出を支える中枢機能へ進化することを支援します。

■プロシップ　代表取締役社長 鈴木 資史氏　コメント

2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応では、制度理解に加え、国内外のグループ会社を含めた契約情報をいかに網羅的かつ継続的に管理するかが重要になります。長瀬産業様における本プロジェクトは、SSCを中心としたグループ経営管理のもと、ファーストアカウンティング様のAIソリューション「Steward」と当社の「ProPlus＋」を組み合わせることで、契約情報の可視化からリース判定、リース管理、会計処理までを一気通貫で支援する取り組みです。特に、ファーストアカウンティング様のAI技術と、当社が100社を超えるIFRS第16号対応で培った固定資産・リース管理分野の実務ノウハウを融合することで、大規模企業グループにおいても、SSCを中心とした統一的な運用とガバナンス強化を実現できるものと考えております。

今後も両社の強みを組み合わせ、新リース会計基準対応におけるベストプラクティスを提供することで、長瀬産業様の円滑な制度対応と経営管理基盤の高度化を支援してまいります。

■ファーストアカウンティング 代表取締役社長　森 啓太郎 コメント

長瀬産業様にStewardを採用いただきましたこと、大変嬉しく思います。

新リース会計基準対応において本当に難しいのは、経理で最も難解と言われる新リース会計基準の知見を習得し、契約書を読み、正しく解釈することではなく、グループ全体で同じ基準で判断し続けることだと考えています。長瀬産業様は早い段階で、AIを活用した契約の可視化と判定基準の標準化を検討され、その実現にいたりました。今回の採用は、大規模企業グループにおける新リース会計基準対応の先進事例になるとも考えております。

今後もプロシップ様との連携を通じて、多くのグループ企業様の経理DXとガバナンス強化に貢献してまいります。

■ プロシップについて

ー 世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する会社へ ー

プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、固定資産管理分野において専門性の高いサービスを提供しています。主力製品である固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業を中心に導入され、シリーズ累計5,600社超の実績を有しています。また、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした市場唯一の固定資産システムとして、36の国と地域、309の法人への導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応しています。

今後も、プロシップならではの「Speciality」に富んだ価値を世界中の企業に届けてまいります。

社名　：株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）

所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル

　　　　西日本支社｜大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目3番9号 ORIX久太郎町ビル　

　　　　SAGAオフィス｜佐賀県佐賀市駅前中央一丁目8番32号 ⅰスクエアビル

設立　：1969年4月

資本金：1,082,660,800円　(2026年4月1日）

代表　：代表取締役社長　鈴木 資史

URL　：https://www.proship.co.jp/

事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売

●ProPlus総合固定資産管理ソリューション

固定資産システム／リース資産管理システム／新リース会計影響額試算ソリューション／建設仮勘定サブシステム／土地管理サブシステム／棚卸サブシステム／賃貸借契約管理システム／現物管理ソリューション

●新リース会計基準対応 SaaS「ProPlus+」

●工事精算業務ソリューション「ProPlus Smart」

●電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」

■ファーストアカウンティングについて

【経理シンギュラリティを実現し、経理の力を解き放つ】

ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティの実現を目指し、AI時代における経理業務基盤の構築に取り組む企業です。
企業活動、とりわけ経理業務において重要なのは、単に情報を処理することではなく、会計・税務・社内規程に基づいて業務を適切に確定し、責任を持って遂行することです。当社は長年にわたり蓄積してきた会計知識と業務知見を基に、AIと人が協調する次世代の経理基盤「Steward」を提供しています。
経理業務の効率化にとどまらず、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出し、「経理を、利益の源泉に」というビジョンの実現を目指します。

社名　：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）

所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階

設立　：2016年6月

代表　：代表取締役社長　森 啓太郎

URL　：https://www.fastaccounting.jp/

事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューションの開発・提供）

●経理オペレーション基盤『Steward』

●経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』

●請求書処理のプラットフォーム『Remota』

●デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』

■本件に関するお問い合わせ

ファーストアカウンティング株式会社

担当：広報担当　

E-mail: [e-mail]

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。