神鋼環境ソリューション、Domoで水インフラのDXを加速

～年間1000万円相当の電力削減と瀬戸内海の水質改善を実現～

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、取締役社長：奥村英樹、以下 神鋼環境ソリューション）の水処理関連事業において、2024年にDomoを本格導入以降、現場主導のデータ活用が進展し、顕著な成果を上げていることを発表します。

神鋼環境ソリューションは水処理、廃棄物処理、プロセス機器製造をコア事業とする神戸製鋼グループの環境ビジネスの中核企業として、1957年の水処理ビジネスに参入以来、施設の設計・施工・装置製造・運転・維持管理までを一貫して手掛けています。

■Domo導入の背景

神鋼環境ソリューションは、2017年よりグループ会社が採用していたBIツールを導入していましたが、システムベンダー依存の運用であったため、データ活用が社内に定着しませんでした。

2023年、国が推進する官民連携「ウォーターPPP（Water Public Private Partnership）※１」の制度改正により、水処理事業の委託範囲が急速に拡大。より高度な経営効率化とデータ管理が求められる中、同社は「現場の誰もが自らデータにアクセスし、改善を回せる環境」を目指し、ツール選定を開始。2023年にDomoのPoC（概念実証）を実施し、2024年度からDomoの本格運用を開始しました。

■主な成果と取り組み

【1】 運用コストの削減：下水処理施設の電気使用量を5%削減（2023年～2024年上期）

Domo導入当初は、現場のオペレーターが関心をもってデータ活用に取り組めるように、直感的に理解できるダッシュボード構築し、具体的なアクションを促す仕組みを整備しました。

具体的には、水処理設備の運転効率を可視化し、電力、ガス・燃料、薬品などの利用状況を現場のオペレーターがリアルタイムで把握・判断できるダッシュボードを作成。さらに、水量・水質のトレンドを過年度比で自動表示することで、運転条件の変更による効果を即座に確認し、迅速な対応が可能になりました。

これらの取り組みにより、水処理に必要な電気使用量を過年度比5％削減することに成功しました。下水処理施設の年間電気代は約2億円に上るため、5％削減は年間約 1,000万円のコスト削減に相当します。早期に成功体験を得られたことで、経営層からの理解と支援も獲得できました。

【2】環境への貢献：データ分析で瀬戸内海の「海苔の色落ち」課題を解決（2024年度）

瀬戸内海地方で親しまれているイカナゴ（玉筋魚）の漁獲量減少や、濃厚な旨味が特徴の瀬戸内海の海苔の色落ち問題について、その要因が窒素不足であることが判明しました。これは瀬戸内海がきれいになりすぎた結果、海の栄養（窒素）が足りなくなったのが原因です。窒素不足はプランクトンを減少させるためエサ不足となり、海苔は窒素が足りないと葉緑素が作れません。

そこで水処理施設の性能を正確に把握するため、過去12年分のデータをDomoで分析。その結果、業界のバイブルと言われる公的設計指針と比較して、窒素除去性能が過剰であることが明らかになりました。今ではDomoの活用により下水道処理の精密なコントロールが可能となり、窒素除去率を適正水準に調整できるようになり、瀬戸内海の海産物の品質向上に貢献しています。

【3】現場主導のDX：ベテランの知見とAIの融合（2025年）

１）ベテラン現場社員が長年の課題を解決

汚泥処理の最終段階である焼却部分は、さまざまなトラブルが発生しやすく、長年の課題となっていました。この課題に対し、ITに不慣れなベテラン社員が、Domoを活用して3,100万件のデータから問題点を抽出。異常時と平常時の比較解析を行い、課題解決に取り組んでいます。

２）現場オペレーターによるDomo.AIを活用した業務アプリを自作

Domo.AIの活用により、現場のオペレーションに変革が起き始めました。オペレーターがゼロからアプリを作成するのは難易度が高いため、DX推進部が複数のひな型を事前に提供する選択方式を採用。その結果、オペレーターがDomo.AIを活用して、ひな型を現場ニーズに合わせてカスタマイズする自主的な活用が進みました。現在では、現場発のアプリ作成が活発化し、目指してきた「現場から始まるDX」が実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 企画室 兼DX推進室 課長 荻野 行洋 氏のコメント 

Domo.AIが使えるようになったことで、現場のオペレーションに革命が起こりました。我々が目指してきた「現場がデータを活用して、気づきを得て、自らのオペレーションを変えていく」日々の業務を改善していく楽しみが広がってきました。現場によるデータ活用の成功体験が積み重なることで、現場主導のDXが実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 アセットマネジメント部 担当部長 寺田 充夫 氏のコメント 
水処理のオペレーションから始まったデータ活用を今後は、運転管理事業所の焼却部門、設計建設部門、営業部門へと拡大し、全社展開を目指しています。そのために必要なDX人材育成プログラムをドーモさんと共に開始しています。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和のコメント

神鋼環境ソリューションがDomoを通じて、下水処理という重要な社会インフラの現場で大きな成果を得ていることを大変嬉しく思います。同社の取り組みの本質は、テクノロジーの導入そのものではなく、データが「現場の好奇心を掻き立てる」存在へと進化したことにあります。Domoは今後も、データが人の可能性を引き出し、社会課題の解決に繋がる世界を支援していきます。

※１ ：ウォーターPPP(Water Public Private Partnership): 水道・下水道・工業用水道などの公共施設の維持管理・更新を、民間のノウハウや資金を活用して行う官民連携手法。　https://www8.cao.go.jp/pfi/wppp/wppp_index.html

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

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