富士薬品、埼玉県北本市と地域活性化に関する包括連携協定を締結

～地域の一層の活性化と市民サービスの向上を目指す～

医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳 昌幸、以下「富士薬品」）は、2025年10月6日（月）、埼玉県北本市の地域活性化及び市民サービスの向上を目的に、北本市と包括連携協定を締結いたしました。

富士薬品と北本市は、本協定をもって、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上に向けた取り組みを推進します。

同日、北本市役所において、包括連携協定締結式を行いました。

（左から、株式会社富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 第2営業部 部長　伊庭 圭之助、北本市長　三宮 幸雄氏）

【富士薬品による取り組み】

　本連携協定のもと富士薬品は、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じて北本市と協働し、主に次の取り組みを推進します。

１）防災・災害対策：

災害発生時には、医薬品などの応急生活物資の無償かつ優先での提供（※1）や、近隣の配置薬営業所と連携した支援網による、災害物資の提供を行います。また、平常時においては防災・災害対策情報の発信を実施していきます。具体的には、「ご契約いただいているお客様のもとへ訪問する」という配置薬の特性を生かし、営業員がお客様のもとへ訪問した際に対面にて実施するほか、配置のご契約者向けの公式LINE（※2）を活用して実施します。

２）セルフメディケーション（※3）の強化：

厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者（※4）の資格を有しています。この専門知識を生かして、一般用医薬品（OTC医薬品）の適正使用の啓発を行うほか、市営イベントへの参加、健康情報に関するチラシの配布などを実施することにより、地域の皆様のセルフメディケーションを支援してまいります。

３）健康情報の発信：

お客様のもとへ訪問した際に、チラシや動画を活用し、風邪や乾燥予防など季節にあわせた事故・病気予防の啓発や、生活習慣の改善、健康寿命の延伸など、健康に関する情報提供を行います。

４）高齢者等の見守り支援：

お客様のもとへ訪問した際に、営業員はご高齢の方への積極的な声かけや、日々の活動を通じて異変がないかを見守り、異変を発見した際には、北本市へと報告します。また、ご高齢の方へ向けて、ドラッグストア店舗におけるチラシの配布や、公式LINEや配置ご契約者向けのメルマガといった情報配信ツールを活用して、健康診断への参加等の呼びかけ活動を行います。

５）その他：

市内にあるドラッグストア・調剤薬局を活用し、熱中症防止のためのクーリングシェルターの設置、道路破損など北本市内における異常発見時の市への報告など、住みやすいまちづくりへの協力をはじめ、北本市の地域活性化につながる取り組みを、北本市との協議のもと推進して参ります。

（※1）「配置薬」のご契約期間中に被災されたお客様については、従前より無償です。

（※2）「配置薬」のご契約者様限定のサービスです。

（※3）自分の健康状態や生活習慣に気を配り、不調の際は市販薬を使って病気の予防・治療にあたること。

（※4）登録販売者とは、一般用医薬品（OTC医薬品）の販売に必要な専門資格です。医薬品の専門の知識を持ち、薬剤師しか販売できない第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売することができます。

【協定の背景】

富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の開発、製造事業を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めています。特に配置薬販売事業においては、北本市のご家庭や企業を合わせ現在約2,500軒のお客様にお使いいただいています。昨今では、地方自治体が取り組む地域住民の健康づくりや地域の防災・災害対策を、配置薬販売をはじめ、富士薬品の事業活動を通じて支援できるのではと考え、2022年から地方自治体との連携協定の推進に取り組んでおります。

一方、北本市では、「第六次北本市総合振興計画基本構想」（※5）のもと、将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に向けたまちづくりに取り組んでいます。そして、6つある政策の一つである「健康でいきいきと暮らせるまち」のもと、暮らしを支える保健・医療の充実など、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちを目指した取り組みを推進しています。

こうした中で北本市からは、富士薬品が事業活動を通じて、多くの北本市民の生活に接していることに加え、お客様のもとを一軒一軒訪問するという配置薬販売の営業スタイルが、市民の健康長寿のまちづくりに生かせる点を評価いただき、この度の連携協定の締結に至りました。自治体との連携協定は、これにより32例目となり、埼玉県の自治体とは8例目の締結となります。

（※5）「第六次北本市総合振興計画基本構想」https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/seisakusuisinbu/seisakusuisin/keikaku/k1/dairokujikitamotoshisougoushinnkoukeikaku/17360.html

【富士薬品について】

富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,273店（2025年3月末時点）を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワークを生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。

【株式会社富士薬品　会社概要】　URL：https://www.fujiyakuhin.co.jp

社名	株式会社富士薬品
代表者	代表取締役社長　高柳 昌幸
所在地（本社）	〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容	医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業