「2026若者意識調査」のレポートを発表

～3回の調査から見る、サステナビリティ・SDGs、キャリア、社会参加などに関する若者意識の現在地～

株式会社日本総合研究所

2026年9月15日 14時00分

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、国内の中学生、高校生、大学生1,000人を対象に、サステナビリティ・SDGs、キャリア、社会参加などに関する意識調査（以下「本調査」）を実施し、その結果を「2026若者意識調査」（以下「本レポート」）として取りまとめました。
　2020年、2022年に続く3回目の実施となった本調査では、ポストSDGsで重視する視点を調査項目に新たに加えながら、人権や多様性、働き方のほか、社会参加意欲と機会とのギャップなどについて、将来の社会を担う若者の考え方を明らかにしています。
　毎年9月の「SDGs週間（Global Goals Week）」では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界各地で集中的に行われます。日本総研は、本調査の結果を発表することで、2030年以降の社会を担う若者の価値観や期待、社会へのメッセージを広く共有します。
　本レポートは、以下からご覧になれます。
　2026若者意識調査　―サステナビリティ・SDGs、キャリア、社会参加等に関する意識―
　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2026/0915.pdf

■本調査の概要
・調査期間： 2026年1月16日～1月19日
・調査方法：ウェブアンケート調査
・調査対象：中学生300人（男子150人、女子150人）、高校生300人（男子150人、女子150人）、
　　　　　　大学生400人（男子200人、女子200人）、計1,000人。
　　　　　　 ※中学生は保護者を通じて調査を実施

■本調査の主な結果
①社会貢献活動への行動意欲を持つ人は約6割、実際の活動は4人に1人

・「地域や社会をよくするための意欲があるか」に「よくある」「ときどきある」と回答した若者は59.6％、「地域や社会をよくするために自分にできることはあると思うか」には「強く思う」「ある程度思う」は46.7％であった一方、そうした活動を日頃実施している若者の割合は25.7％にとどまった（図表1）。意欲と行動との間にギャップはみられるが、行動の割合は3回の調査の中で最も高い水準となった。
・「社会や地域に貢献する新たな活動を始めようとするときに必要なこととして、「時間的余裕」「経済的余裕」「仲間やコミュニティ」が上位に挙げられた（図表2）。
　社会や地域が抱える課題への解決意欲を持つ若者が約6割いる一方、行動率はまだ3割未満にとどまる。時間、経済的余裕、仲間など、参加を可能にする条件の有無が、意欲を実践に移せるかを左右していることがうかがえる。

②ポストSDGsで最も重視されるのは「ウェルビーイング」。関心の入口は身近な課題意識
・ポストSDGsで重視する視点は、すべての学齢・性別で「心の豊かさ・メンタルヘルスの向上、ウェルビーイング」が最多（男子41.8％、女子42.8％）となり、2位以下に25ポイント以上の大きな差をつけた（図表3）。
また、その選択理由としては「自分や身近な人の生活に関係しているから」が最多（男子46.6％、女子46.2％）であった（図表4）。
　ウェルビーイングが突出して重視され、その理由として「自分や身近な人の生活に関係しているから」が最多となった。このことから、若者は社会課題を抽象的な理念としてではなく、自身や身近な人の生活との接点を通じて捉える傾向があることがうかがえる。

③子どもがいることを想定すると、共働き希望は男女とも約3分の1低下
・共働きを希望する意見は、子どもがいないと想定した場合は47.7％であったのに対し、子どもがいると想定した場合は32.1％に低下した。男女別にみても、男子は40.0％から27.0％へ、女子は55.4％から37.2％へと低下し、いずれも約3分の1の減少となった（図表5）。
　子どもがいることを想定すると男女とも共働き希望の割合が下がったことから、キャリア形成と子育てをどのように両立させるかについて、男女ともに具体的な将来像を描きにくい状況にあることが推測できる。

■3回の調査（2020年・2022年・2026年）から見えてきたこと
〇行動する若者は6年で約1.5倍に増えた
　社会貢献活動の実施率は2020年の17.0％から、6年間で8.7ポイント上昇して25.7％となった（図表6）。要因を本調査だけから特定することはできないものの、この期間は、対面活動が制約された感染症拡大期からの回復に加え、高校で「総合的な探究の時間」が全面実施（2022年度）され、学びと参加の制度化が進んだ時期と重なる。また近年は、社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスやインパクトスタートアップ、NPOへの注目も高まっている。こうした組織の活動によって、社会課題に関わる選択肢や機会が以前より可視化されてきたことも、行動に移す若者が増えた一因と推測される。

〇SDGsの認知は定着。達成のための「行動を理解する」フェーズへ
　2020年に44.2％であったSDGsの認知は、2022年には73.4％へ上昇し、本調査でも70.8％と、おおむね70％程度で定着してきた状況にある（図表7）。

　一方で、SDGsについて、「世界が達成すべき重要な目標である」とすることに「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した若者は55.1％、「目標としている2030年に達成できそうだ」に「とてもそう思う」「ややそう思う」と考える若者は23.4％にそれぞれとどまった（図表8）。認知の広がりに対し、達成への道筋や具体的な行動の理解は十分ではなく、若者の関心を行動へつなげることが次の課題と考えられる。

〇共働き希望は低下の後、停滞が続く
　働き方として、子どもがいる場合の共働き希望は2020年の44.1％から2022年には32.8％へ低下し、2026年も32.1％と同水準にとどまった（図表9）。最初の低下は物価高騰が始まった時期と重なり、その後、賃上げや両立支援策が進められた期間を経ても回復していない。仕事と子育ての両立に対する見通しの立てにくさは、この間の施策では解消されておらず、数字は低下のまま停滞が続いている。

〇関心を持つ課題は「気候変動」から「人権」へ。ただしテーマは多様化
　最も関心のある社会課題として最も多かった回答は、2020年の気候変動・温暖化から、2022年・2026年には人権へ変化した。ただし、人権を選択した割合も1割未満に過ぎず、若者の関心が特定のテーマに集中しているわけではない（図表10）。むしろ、環境、人権、ジェンダー、多様性など複数の社会課題に関心が広がっており、若者の問題意識は多様化している。
　なお、ジェンダー課題への関心は女子が男子を上回り、男女差が最も大きい項目（5.5ポイント差）であった。女子のほうがジェンダー平等やダイバーシティを自分に関わる課題として重要視する傾向があることがうかがえる。