スペースデータ、防衛・レジリエンス事業を牽引する矢田貝諒氏が安全保障事業本部本部長代理に就任

官公庁向けの新規技術の大規模調査・実証と、宇宙技術を活用した防衛・レジリエンス事業の推進を担ってきた人材を登用し、安全保障・公共分野における事業戦略の策定・実行と社会実装体制を強化

株式会社スペースデータ

2026年9月24日 10時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年9月付で、矢田貝諒（やたがいりょう）氏が安全保障事業本部本部長代理に就任したことをお知らせいたします。矢田貝氏は、生体認証、AI、Fintech、ブロックチェーン等の新規技術に係る官公庁向けの大規模調査・実証事業に長く携わってきた専門家です。2024年にスペースデータへ参画後は、防衛省やJAXA宇宙戦略基金、JICA、国際連合等の案件において、案件形成から提案、デリバリーまでをリードし、宇宙技術を活用した防衛・レジリエンス事業の拡大を推進してきました。スペースデータは、矢田貝氏のもと、安全保障・公共分野における事業戦略の策定・実行と、社会実装に向けた事業推進体制を強化してまいります。

■ 就任の背景

防衛・公共分野で先端技術を社会課題の解決につなげるには、技術そのものに加えて、制度・法規制や調達の仕組み、関係省庁の意思決定プロセス、実証事業を通じた段階的な検証といった行政特有の文脈を踏まえた事業推進が欠かせません。構想の段階から関係者を巻き込み、調査・実証を経て実装に至る道筋を設計できるかどうかが、技術が実際に使われるかどうかを左右します。

スペースデータは、地球と宇宙を精密に再現するデジタルツイン技術を基盤に、防衛省・自衛隊の先端技術関連プログラムへの採択、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や航空作戦を可視化するシミュレーターの公開、国内外の政府機関・国際機関との連携、安全保障事業本部の体制強化など、防衛・レジリエンス領域の事業を本格化させています。事業の拡大に伴い、新規技術の調査・実証から社会実装までを一貫して設計し、官公庁や国際機関、民間企業など多様な関係者を巻き込みながら事業を推進する体制が、これまで以上に重要になっています。

矢田貝氏は、株式会社Liquid（現：株式会社ELEMENTS）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（現：デロイトトーマツ合同会社）において、生体認証、AI、Fintech、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ等の新規技術をテーマに、中央省庁・地方公共団体・政府系機関向けの大規模調査研究、制度・事業環境整備、実証事業に一貫して携わってきました。スペースデータ参画後は、構想段階から関係者を巻き込んで提案を具体化し、採択・受注後のプロジェクト推進まで自ら担うことで、防衛・レジリエンス領域の事業拡大に貢献してきました。新規技術を行政や社会の現場で使える形に落とし込んできたこの経験を事業推進の中核に据えるため、スペースデータは矢田貝氏を本部長代理に登用します。

■ 就任コメント

矢田貝諒氏（安全保障事業本部本部長代理）

「これまで、生体認証やAI、ブロックチェーンといった新しい技術を、官公庁の大規模調査・実証を通じて社会実装につなげる仕事に携わってきました。スペースデータに参画してからは、防衛・レジリエンス領域の案件を構想段階から提案、デリバリーまで担う中で、宇宙技術が国の安全保障や災害対応の現場で使われるには、技術だけでなく制度や調達、現場の意思決定を踏まえた設計が欠かせないと実感してきました。本部長代理として、官公庁・自治体・民間企業・国際機関の皆さまとの連携を一層深め、衛星データやデジタルツインをはじめとする宇宙技術および空間知能技術を実際に使われる仕組みやサービスへとつなげることで、『宇宙を誰もが活用できる社会へ』という理念の実現に貢献してまいります。」

■ 矢田貝諒氏プロフィール

株式会社スペースデータ安全保障事業本部本部長代理

東京大学工学部化学生命工学科卒業。株式会社Liquid（現：株式会社ELEMENTS）において、生体認証・AI等の新規技術を活用したサービスの事業推進と、官公庁向けの大規模調査・実証事業に従事。その後、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（現：デロイトトーマツ合同会社）にてマネジャーとして、Fintech、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、デジタルID、キャッシュレス決済等の新規技術を対象に、中央省庁・地方公共団体・政府系機関向けの大規模調査研究、制度・事業環境整備、実証事業、事業化構想策定に幅広く携わるほか、民間企業向けの事業戦略立案やセキュリティ評価、技術動向調査等も手がける。2024年にスペースデータへ参画し、2026年9月より現職。

■ 今後の展望

スペースデータは、矢田貝氏の本部長代理就任を通じて、安全保障・公共分野における事業戦略の策定・実行を強化し、衛星データやデジタルツインをはじめとする宇宙技術および空間知能技術を、政府機関・自治体・民間企業・国際機関の実務や意思決定に活用されるサービスとして社会実装してまいります。防衛と防災の双方で国家のレジリエンス強化に資する事業へと結実させ、「宇宙の民主化」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。