「READYFOR ふるさと納税」にて、高知県高知市がクラウドファンディングプロジェクトを開始

-高知市が災害派遣トイレ網に。命守る避難所へ！-

READYFOR株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか）が運営する自治体向けクラウドファンディング『READYFOR ふるさと納税』にて、新たに高知県高知市がプロジェクトを開始いたします。クラウドファンディングを通じて集める寄付により、災害派遣トイレトレーラー導入を目指します。

当社の「READYFOR ふるさと納税」は、返礼品重視の従来のふるさと納税とは異なり、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。（READYFOR ふるさと納税URL:https://readyfor.jp/lp/furusato_shien/index.html）

当社として、今回のプロジェクト開始を通じて、さらに高知市での「想いの乗ったお金の流れを増やす」取り組みを行なってまいります。

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• ​プロジェクト概要　

・プロジェクトタイトル：「県庁所在地初！高知県高知市が災害派遣トイレ網に。命守る避難所へ！」
・ページURL：https://readyfor.jp/projects/mintore-kochi
・実行者：高知市長　岡﨑誠也
・目標金額：540万円
・形式：寄付金控除型 / All-in 
※All-in形式は、目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄付金を受け取ることができる形式です。
・公開期間：2021年10月1日（金）10時〜12月6日（月）23時
・資金使途：トイレトレーラー購入費
・概要：
災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」に県庁所在地初！高知県高知市が加わります。災害時、避難所は自宅とは違い、窮屈でプライバシーも守られにくい上、トイレが汚く、劣悪な環境で生活をすることになります。地震や津波の被害から逃れても、「避難所生活」で体調を崩し、いわゆる災害関連死につながる可能性もあります。高知市は災害派遣トイレトレーラーを導入し、高知県内や災害協定締結先へのトイレトレーラーの普及促進を図ります。
 

 

• 高知市 市長 岡﨑誠也からのコメント

高知市は、年間を通じて降水量が多く、特に夏から秋にかけては台風の進路に当たることから、年によっては3,000mmを超す有数の降水量があります。平野部は高知駅付近で海抜1.0ｍと標高が低く、浦戸湾岸の河口付近には約７km2の海抜ゼロメートル地帯が広がっていることから、過去に幾多の風水害を経験しています。また、今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対する備えも重要な課題になっています。

南海トラフ地震が発生すると、停電や断水等により約1か月程度は水洗トイレが使用できないおそれがあります。導入を予定しているトイレトレーラーは、清潔でプライバシーが確保された水洗トイレを使用することができるため、災害時に水分摂取やトイレ使用を我慢することによる健康被害の予防や衛生環境の向上につながるものと確信しています。
全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを常備し、全国から被災地へ集結できるような体制を目指す災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に、当市は参画します。

このプロジェクトへの参画によって、当市から被災地へ派遣するだけでなく、当市が被災した際には全国からトイレトレーラーを派遣していただくという、相互の助けあいの輪が広がることになります。当市としましても、この助けあいの輪を広げていくことにも関わっていきたいと考えていますので、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
　

• ​READYFOR株式会社とは

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営しています。2011年3月のサービス開始から2万件以上のプロジェクトを掲載し、90万人から約200億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2021年10月時点）。「カンブリア宮殿」をはじめさまざまなメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。