Beyont、サステナビリティ実務特化のAIエージェント構築支援サービスを開始

人員を増やさずに、開示・回答のクオリティを向上

株式会社Beyont

2026年9月17日 10時00分

Microsoftの最上位パートナー資格「Microsoft Copilot」Specializationを取得し、環境省認定制度の3段階すべてに対応する国内唯一の検定「GX検定」を運営する株式会社Beyont（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：田原眞一、以下「当社」）は2026年9月17日（木）より、サステナビリティ実務に特化したAIエージェント構築サービスの提供を開始しました。社内外に分散する情報を集約し、開示資料の作成から質問書への回答までを一貫して支援します。

■背景

2023年3月期の有価証券報告書における開示義務化以降、日本国内における企業のサステナビリティ対応は急速に進展してきました。さらに2026年から2027年にかけては、グローバル基準に準拠した「SSBJ基準」の適用をはじめ、より厳密で質の高い開示が求められる新たなフェーズを迎えます。この変化は大企業にとどまらず、Scope3（サプライチェーン排出量）対応を求められるサプライチェーン全体の中堅・中小企業へも波及しており、GX対応への構造的な需要は高まり続けています。

一方で企業のサステナビリティ担当部門では、少数の担当者に高度な実務が集中するリソースの限界や、人事異動・離職によるノウハウの喪失が深刻な課題となっています。

情報の検索やデータ照合、下書き作成といった煩雑なルーティンワークは、AIが最も力を発揮できる領域です。そうした作業をAIが担うことで、担当者はサステナビリティ戦略の立案や社内推進といった「本来注力すべきコア業務」に専念できるようになります。

当社は、創業以来培ってきたAI・DXの実装力と、約600社の支援で得たサステナビリティ実務の知見を融合し、日々の実務のなかで動くAIエージェントを構築・提供することで、サステナビリティ実務が抱える構造的な課題の解決を目指します。

■サービス概要

本サービスは、顧客企業の環境内でSharePointなどの社内フォルダと連携し、社内データを外部に持ち出すことなく、AIが社内に散らばる情報を自律的に収集・構造化する、サステナビリティ実務特化型のAIエージェント構築サービスです。

開示書類の作成や質問書回答といったサステナビリティ業務について、文案作成から根拠情報の明示までを一貫して自動処理。担当者の業務を「最終判断」と「承認」に集約することで、定型作業の負担を大幅に削減し、サステナビリティ戦略の策定などのコア業務に集中できる環境を創出します。

▶サイトURL：https://green-transformation.jp/sustaina-aiagent

【主な3つの特徴】

1.実務に直結する7つの専門対応メニュー

企業の主要なサステナビリティ実務に対応する7つのメニューを搭載しています。
対応テーマは順次拡大予定です。

・SSBJ開示ギャップ分析

・顧客質問書回答アシスト

・評価機関回答オプティマイザー

・排出量データ検証ナビ

・開示リスク検知

・グリーンバリュー・ナビ

・サステナブルファイナンスアセスメント

2.手作業をAIに委ね、サステナビリティ担当者が「最終判断」と「承認」に専念できる独自の仕組み

意図ヒアリング：
対話型インターフェースにより、回答方針を正確に汲み取った文章を生成。
制度改定への即時追従：
SSBJ/CDP/CSA/GRIなどの最新制度変更をタイムリーに反映。
ナレッジの学習・蓄積：
承認済み成果物を学習し、使えば使うほど自社特有の精度が向上。
根拠明示と自動エスカレーション：
出典を明確に提示し、判断不能な情報は適切な部門へ自動で割り振り。

3.自社環境での完結によるガバナンス強化とナレッジの資産化

自社クラウド環境で完結：

Microsoft Azure等、自社のクラウド環境内に構築するため、外部へデータを出すことなく強固なセキュリティ・ガバナンスを維持。
対応履歴を自社の資産へ：

過去の判断や回答ノウハウが自社内に蓄積されるため、担当者の異動・離職に左右されない組織体制を確立。

＜代表取締役社長兼CEO田原コメント＞

Microsoftの最上位パートナー資格「Microsoft Copilot」 Specializationを取得している当社は、これまでに約1,000社のAI・DXを支援し、AIの実装から定着、そして組織の自走までを伴走支援してまいりました。

加えて、4年以上にわたりGX事業を展開し、経済産業省主導のGXリーグにおいて「GX人材市場創造WG」の代表リーダー企業を務め、参画企業とともに「GXスキル標準」を策定するなど業界を牽引してきました。また、環境省の脱炭素アドバイザー資格制度の認定を受けた「GX検定」を運営し、これまでに企業・自治体約600団体へ教育プログラムを提供してきました。累計11,942名※の脱炭素アドバイザーを輩出したほか、現場部門向けの専門eラーニングなど、常に実務フローに寄り添った支援を行っています。

このように、AI実装力とGX推進力という両領域において深い専門性と実績を併せ持つパートナーとして、企業のサステナビリティ経営を強力に支援してまいります。単なるツール導入にとどまらず、現場に即した人材育成と自社環境に定着するAIエージェント構築を両輪で提供し、企業の中に推進力そのものが蓄積される伴走支援に全力で取り組んでまいります。

※2026年8月時点

◆代表取締役社長兼CEO田原眞一・プロフィール

東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。新卒でエンジニアとプロジェクトマネジャーを経験後、リクルートにて数多くのAI案件に携わる。2018年にスキルアップAI株式会社（現：株式会社Beyont）を創業し、企業へのAI教育サービスの提供、コンサルティングを実施。著書に「徹底攻略ディープラーニングG検定ジェネラリスト問題集」。JDLAの人材育成委員も務める。DX人材育成で培った体系的なカリキュラム作成ノウハウを活かし、2022年からはGX（グリーントランスフォーメーション）人材育成事業も開始。