プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社セールスフォース・ジャパン
会社概要

Salesforce、調査レポート「IT最新事情」(第3版)を発表

日本のITリーダーの78%が近い将来、生成AIが組織で大きな役割を果たすと予想

株式会社セールスフォース・ジャパン

※当資料は、2023年7月20日に米国で発表された資料(https://www.salesforce.com/news/stories/trends-in-it/)を元に、日本語版のレポート完成を受け、日本向けに内容を再編集したものです。


株式会社セールスフォース・ジャパン(代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce)は本日、日本企業200社を含む、28か国のITリーダーによる重要動向をまとめた「IT最新事情(https://www.salesforce.com/jp/form/guide/platform/3rd-state-of-it/)」を発表しました。


このレポートは、アプリケーション開発へのアプローチの転換、ITサービスの需要と供給のギャップの拡大、自動化と人工知能による変革の影響など、IT部門に影響を与える動向に焦点を当てています。


今年の「IT最新事情」の主なインサイトは以下の通りです。


生成AIがITに革命を起こす


日本のITリーダーの60%は、自社におけるAIの役割が明確に定義されていると回答しています。また、ITリーダーの78%が近い将来、生成AIが組織で大きな役割を担うようになると考えていることから、この割合はさらに拡大することが予想されます。しかし、リーダーたちは慎重に取り組みを進めており、63%が生成AIについて倫理的な懸念を示しています。


進行中のデジタル変革に求められるIT需要と現状のギャップへの対処が必要


日本のIT部門の59%が、ビジネス需要への対応に苦心しています。73%が今後1年半の間に需要が増加するだろうと回答していることから、状況はさらに悪化することが予想されます。日本のITリーダーの84%は、これに対処するために業務効率の向上に一層注力していると回答しています。


IT部門はアプリケーション開発の規模拡大を目指している


日本のIT部門で、すべてのアプリケーション開発のリクエストに対応できると答えたのは22%にとどまりました。組織のキャパシティを拡大するために、58%がローコードまたはノーコードでのアプリケーション作成ツールを採用しており、36%が分解・再構成を行うことができるコンポーザブル・アーキテクチャ (※注) を導入しています。

※注:  変更の際は全体変更を必要とする「モノリシック(一枚岩)」アーキテクチャではなく、アプリケーションの一部分のみの変更で対応可能な構成


脅威が迫る中、IT部門は全方位的なセキュリティ対策を導入している


日本のITリーダーの68%は、ビジネス目標とセキュリティ目標の両立に苦労しており、さまざまな対策を導入するようになっています。たとえば、日本のIT部門の49%がデータ暗号化を、40%が多要素認証を採用しています。


調査方法


本レポートのデータは、特に記載がない限り、2023年2月28日から4月5日にかけて、二重盲検法で実施した調査結果にもとづきます。この調査では、6大陸28か国から4,325件の回答が寄せられました。詳細については、レポートをご覧ください。


詳細情報


Salesforceについて

Salesforceは、データ+AI+CRM(顧客関係管理)+信頼の力で、あらゆる規模や業種の企業が顧客とつながることを支援します。Salesforceの詳細については、salesforce.com/jp をご覧ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


種類
調査レポート

会社概要

株式会社セールスフォース・ジャパン

70フォロワー

RSS
URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-1-3  日本生命丸の内ガーデンタワー(Salesforce Tower)
電話番号
0120-733-257
代表者名
小出伸一
上場
海外市場
資本金
-
設立
1999年03月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード