リーガルテックグループJAPAN MADE社、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」で電子機器業界の偽造問題に挑む

～ブロックチェーンを活用した電子機器の真贋判定システムで消費者安全を守る～

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、既に農業やエンターテインメント業界で実績を上げているブロックチェーン技術「HyperJ.ai」が、電子機器業界の偽造問題に挑むことを発表いたします。JAPAN MADE社は、この先進技術を活用することで、電子機器業界の安全性向上に貢献し、最終的には社会全体の消費者保護とブランド価値の向上を目指します。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/

電子機器業界が抱える課題とその背景
電子機器業界において、偽造品の問題は年々深刻化しています。高価なスマートフォンやコンピュータパーツが偽造され、市場に流通することで、消費者は品質や安全性に対する信頼を失い、企業のブランド価値も大きく損なわれます。さらに、偽造品による経済的損失は莫大であり、対策が急務となっています。

深刻さを増す電子機器業界の偽造品ニュースの事例
偽造電子機器によるリスクは、消費者の安全と信頼を直接脅かす深刻な問題です。実際に起きた事例としては、以下のようなものがあります。

◆2023年には、中国市場で大量の偽造iPhoneが発見され、正規品と見分けがつかないほど精巧に作られていました。
Apple公式ストアで新品のiPhone 15 Pro Maxを買ったら中身がAndroidの「偽iPhone」が届いたとの報告 - GIGAZINE

◆ヨーロッパ全域で偽造電子製品を追跡しているERAIは2021年、詐欺師がデジキーの社員になりすましてSTマイクロエレクトロニクスのブランドのマイクロコントローラを販売していると報告しました。
https://www.erai.com/erai_blog/3177/scammers_impersonate_digi_key_to_defraud_buyers

このように、偽造品の被害が後を絶たず、企業のブランド価値を守るための対策が求められています。

電子機器業界におけるHyperJ.aiの役割
HyperJ.aiを活用することで、電子機器業界において次のような課題を解決することが期待できます。
1.真正性の確実な証明

 HyperJ.aiは、各電子機器にユニークなデジタルIDを割り当てることで、その起源と真正性を明確に証明します。これにより、偽造品の流通を効果的に防ぎ、消費者の信頼を深めます。
2.トレーサビリティの強化

ブロックチェーン技術を利用することで、製造から流通、最終的な購入者に至るまでの全過程を透明に追跡できます。これは、盗難品の識別や流通経路の解明にも役立ち、電子機器の保護に対するシステムの整備を促進します。
3.情報の不変性

ブロックチェーン上に記録された情報は、改ざんが事実上不可能です。これにより、製品に関する情報の信頼性が保証され、長期にわたってその価値を維持できます。
4.アクセスと共有の容易さ

HyperJ.aiは、スマートフォンなどのデバイスを使用して簡単にアクセスできるため、製品の背景情報や真正性証明を広く共有することが可能です。これにより、教育的価値の高いコンテンツをより多くの人々に届けることができます。
5.新たな価値創造

「ホンモノストーリー®」機能など、HyperJ.ai独自の機能を活用することで、製品に付加価値を持たせ、ストーリーテリングやブランド構築に新たな次元をもたらします。

6.法的保護の強化

真正性が確実に証明されることで、知的財産権の主張や保護が容易になります。これは、メーカーが自身の権利を効果的に行使し、不正使用に対して法的手段を講じやすくなることを意味します。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。

ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。 リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)（※）で提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場のメーカーが発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、簡単にスマートフォンで正規品かどうかを確認できたりすることを可能にした、新しい形の真贋判定システムです。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）

「ホンモノストーリー®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。 ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、製造工程などの透明性を担保することが可能となる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれており、改ざんが非常に困難なため、ホンモノかどうかがすぐに判別できる」「作家の思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。

「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。

サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/

会社概要
【リーガルテック株式会社について】 名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁 設 立：2012年6月　 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F 資本金：5,100万円　 URL： https://www.LegalTech.co.jp/ 1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】 名 称：JAPAN MADE事務局株式会社 代表者：佐々木 隆仁 設 立：2019年2月 所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F 資本金：1億円 URL：https://www.japanmade.com/ 「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。