富山県内の教育機関・企業と連携協定を締結。災害時に備えた物資支援の体制を強化

国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：𠮷岡春菜）は、災害発生時の物資支援体制の強化を目標に、富山福祉短期大学（富山県射水市 学長：松本三千人）、北陸ポートサービス株式会社（富山県富山市 代表取締役：加治幸大）との三者連携を開始しました。

 

(左から)加治幸大氏、松本三千人氏、𠮷岡秀人

ジャパンハートは新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、クラウドファンディングを通じて200万枚の医療用マスクを医療機関・福祉施設に寄付したことを皮切りに、個人や事業者からのさまざまな物資寄付を医療・福祉現場につないできました。昨年2月からは、アクセンチュア株式会社の協力の下、物資寄付者と医療機関・福祉施設をより迅速につなぐマッチングプラットフォーム「Heart Stock」の運営を開始し、これまでにマスク、フェイスシールド、化粧品・トイレタリーなど、のべ17,164点（2022年3月30日時点）を提供しています。
 
このHeart Stockを、今後起こりうる日本各地での災害時の被災者支援にも活用すべく、ジャパンハートは新たなパートナーシップの構築を模索していました。今回の協定締結により、要介護者や乳幼児などの社会的弱者のニーズを反映した災害時支援物資を富山福祉短期大学内で管理し、有事には北陸ポートサービスが事務・発送等のロジスティクス面を担う、連携体制が実現します。
 
3月31日に大学内で行われた本協定の調印式では、参加したジャパンハート創設者・小児外科医の𠮷岡秀人が感謝の言葉を述べました。
 
なお、北陸ポートサービスは、伏木富山港エリアを中心にポートサービス事業などを手掛けており、地域社会に密着し、ロジスティクスに明るいという強みを生かして、このたびの連携に参加することとなりました。

 
【ジャパンハート　新型コロナウイルス感染症拡大抑制の医療支援】
１．医療支援チームの派遣
2020年4月以降、クラスターが発生した全国各地の病院や介護福祉施設のべ約150カ所に、380名以上の医療チームを派遣しています。クラスターが発生した施設は職員の隔離などにより深刻な人手不足に陥り、福祉施設では少ない医療従事者で陽性患者の治療と感染管理が必要となります。そこで、レッドゾーンや夜勤に対応できるスタッフと感染管理を担当するスタッフをチームで派遣し、診療・介護体制の立て直しを支援しています。

2. 医療物資の配布
「#マスクを医療従事者に」プロジェクトを開始し、クラウドファンディングやチャリティオークションを実施。1万5千人の方から約1億5千万円の資金を募り、マスク200万枚を調達。第一種指定感染症医療機関、三次救急医療機関、特定機能病院を中心とする合計726の機関にマスクを配送しました。

3. 介護福祉施設への感染対策指導
全国の介護福祉現場で働く医療/介護従事者向けに、2020年6月から12月の約半年間にわたり、クラスター発生時に備えた感染症対策を指導。防護具の着用指導、施設内のゾーニングに関する指導を、2020年12月末までに、658法人、計1599名の参加者に対して実施しました。

4. 医療現場と支援を結ぶ「ジャパンハートソーシャルネットワーク」の構築
災害などの有事における日本国内の医療・介護現場の正確な状況把握、医療支援活動に協力する医療従事者同士の繋がりを強固にするための「ジャパンハート ソーシャルネットワーク」を2020年4月28日より開始。登録者数は930人に上っています。