静岡県小山町、テレビ静岡、バイウィルがゼロカーボンシティの実現を目指し、包括連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、小山町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、静岡県小山町（町長：込山 正秀、以下「小山町」）、株式会社テレビ静岡（本店：静岡県静岡市、代表取締役社長：若松 誠、以下「テレビ静岡」）と、「ゼロカーボンシティ及びサーキュラーエコノミーの実現と地域の活性化に関する包括的な連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィル 代表取締役社長　下村雄一郎、小山町長　込山正秀氏、テレビ静岡 取締役 エリア連携事業局長　横山英訓氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。 

【締結日】

2024年12月24日 （火）

締結日当日、小山町役場にて協定締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、ゼロカーボンシティおよびサーキュラーエコノミーの実現と地域の活性化を目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等に関すること

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出に関すること

　（３）環境価値を活用した地域の活性化に関すること

　（４）その他、本協定の目的を達成するため、3者が必要かつ有益であると認められる事項に関すること

【締結の背景】

小山町は、2022年3月29日にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ実現を目指しています。実現に向けては様々な取り組みを進めており、公用車のEV転換や太陽光発電設備等に加え、蓄電池やクリーンエネルギー車を新たに対象にしたクリーンエネルギー機器設置事業補助金を設置する等、特に近年は再生可能エネルギーの導入促進や脱炭素事業に注力しています。

今回、テレビ静岡から小山町へバイウィルが紹介されたことで、再生可能エネルギーなど、地域がもつ環境価値を活用したJ-クレジット創出・流通を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）小山町「小山町町勢要覧2022」（https://www.fuji-oyama.jp/chouseiyouran2022/chouseiyouran2022.pdf）

【今後の展望】

小山町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、太陽光発電設備の導入から検討しています。

バイウィルは、小山町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、テレビ静岡とも協力し、「地産地消」によって静岡県をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】 

＜小山町 概要＞

■代表者：町長　込山 正秀

■所在地：静岡県駿東郡小山町藤曲57-2

＜テレビ静岡 概要＞

■名称：株式会社テレビ静岡

■代表者：代表取締役社長　若松 誠

■所在地：静岡県静岡市駿河区栗原18番65号

■事業内容：放送事業

＜バイウィル 概要＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（クレジット創出）

・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]

TEL：03‐6262-3584（代表）