【サイバーセキュリティ月間】サイバー犯罪に関するアンケート調査 7割が不審メール・SMS受信、20〜30代「だまされかけた経験」顕著に

身近なサイバー犯罪、被害と認知にギャップも。サイバーセキュリティを“自分ごと”に

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）が推進する「サイバーセキュリティ月間（2月1日〜3月18日）」にあわせ、生活者のサイバーセキュリティに対する関心度を把握し、可視化することを目的に、サイバー犯罪に関するアンケート調査を実施しました。

サイバーセキュリティを“自分ごと”として捉え、サイバー犯罪への対策意識を高めていただくきっかけとなることを目指し、調査結果をレポートとして公開します。

＜調査サマリー＞

◉ 7割が「サイバーセキュリティ」知らない、6割が日常生活で意識せず

◉ 「ニセ警察詐欺」被害が顕著な20代・30代で手口の認知度が低い“ギャップ”

◉ 不審メール・SMSに「だまされかけた経験」20代・30代で顕著

◉ 不審なメールに対応した理由の約５割は「サイトや文章が本物っぽく見えたから」

◉ サイバー犯罪の被害リスク、若年層は“油断”、中高年層は“過信”が要因か

■サイバーセキュリティに関するアンケート調査

近年、企業を狙う大規模なサイバー攻撃だけでなく、個人のスマートフォンを狙うフィッシング詐欺、特殊詐欺やSNS型詐欺など、身近なサイバー犯罪が増えています。また、2025年12月18日に施行された「スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）」により、これまで以上にアプリ利用の自由度が高まる可能性がある一方で、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）による被害などが懸念されています。

このような状況の中で、生活者がどの程度サイバーセキュリティについて認知し、サイバー犯罪のリスクに対して意識・行動しているのかを把握・可視化するため、本調査を実施しました。

【調査概要】

調査実施会社：トビラシステムズ株式会社

実施期間：2026年2月9日〜10日

対象：全国の15〜69歳の男女

有効回答数：1349

調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

◯7割がサイバーセキュリティの意味を知らない

「サイバーセキュリティ」という言葉について、「よく知っている」と回答した人は27.1%でした。一方で最も多かった回答は「聞いたことはあるが、意味は知らない」（47.7%）で、言葉の認知は進む一方、意味の理解は十分に浸透していない可能性がうかがえます。また、「全く知らない」も25.1%に上り、全体の約7割が「サイバーセキュリティ」の意味を理解していないという結果になりました。

◯6割の人が日常生活でサイバーセキュリティを意識していない

普段の生活の中でサイバーセキュリティを意識することが「よくある／時々ある」と回答した人の合計は、36.9%にとどまりました。一方で、「あまりない／全くない」と回答した人の合計は63.1%となり、全体の6割の人が日常生活の中でサイバーセキュリティを意識していない状況が明らかになりました。

◯サイバーセキュリティを意識しない理由＝“関心”と“自分ごと化”の不足

普段の生活の中でサイバーセキュリティを意識しない理由としては、「興味がないから（34.5%）」、「難しそうだから（29.5%）」が上位となり、心理的なハードルが関心の低さにつながっている可能性があります。

また、「サイバーセキュリティが何かわからないから（24.4%）」も一定数を占め、そもそもサイバーセキュリティを知らないという“認知不足”も要因となっていることがうかがえます。

さらに、「身近な問題と感じないから（18.6%）」、「自分には関係ないと思うから（9.4%）」を選んだ人も一定数おり、サイバーセキュリティを“自分ごと”として捉えられていない層の存在が示唆されました。

◯近年増加するサイバー犯罪の手口の認知度を調査

代表的なサイバー犯罪の手口について認知度を調査したところ、近年増加する「ニセ警察詐欺」は48.3%が「知っている」と答え、5割近くが認知している結果となりました。「フィッシング詐欺」は51.1%が「知っている」と答え、最も認知度が高い結果となりました。

近年急激に増加している「SNS型投資詐欺」と「SNS型ロマンス詐欺」は、「知っている」と「聞いたことはあるが、よく知らない」の合計が6〜7割で、徐々に認知が広がっている可能性があります。

一方で、「サポート詐欺」は47.5%、「マルウェア」は44.3%が「全く知らない」と回答しており、理解が十分に浸透していない実態がうかがえます。

【ニセ警察詐欺】

40代〜60代では8割超が「知っている」または「聞いたことがある」と回答しており、中高年層では認知が進んでいる傾向がみられました。

一方で、ニセ警察詐欺の被害件数が最も多い30代・20代では、「全く知らない」が3割を超えています。被害が特に多発している世代で手口の認知が十分に広がっていない“ギャップ”が存在することがわかりました。

【フィッシング詐欺】

年代が上がるほど認知度が高くなる傾向がみられます。特に50代〜60代では6割超が「知っている」と回答しており、他年代より理解が進む一方、10代〜30代では「全く知らない」が2割前後と相対的に高く、若年層での認知度の底上げに課題がみられます。

【サポート詐欺】

認知度が全体的に低い結果となったサポート詐欺は、特に10代で56.3％が「全く知らない」と回答しており、若年層での認知不足が顕著です。

【SNS型投資詐欺】

年代ごとの認知度に著しく大きな差はないものの、SNS型投資詐欺の被害が多い年齢層である40代〜60代で相対的に認知度が高い傾向があります。

【SNS型ロマンス詐欺】

40代以上では約5割前後が「知っている」と回答しており、年代が上がるほど認知度が高まる傾向がみられます。SNS型ロマンス詐欺の被害が多い年齢層とも重なっており、関心の高さがうかがえます。

【マルウェア】

マルウェアについては、いずれの年代においても認知・理解が十分に浸透しておらず、今後さらなる周知・理解促進が求められます。

◯サイバー犯罪被害へのリスク認識が二分化

「サイバー犯罪の被害にあう可能性があると思うか」と質問したところ、「非常に／ややそう思う」が合計54.1%となりました。半数を超える人が危機感や警戒心を持つ一方で、45.9%は「あまり／全くそう思わない」と回答し、リスクへの認識が二分されている実態が明らかになりました。

◯若年層は“油断”、中高年層は“過信”が被害リスクか

「サイバー犯罪の被害にあう可能性があると思うか」という質問に対して「あまり／全くそう思わない」と回答した理由としては、「これまでに被害にあったことがないから」が55.8%、「自分の判断力を信じているから」が23.7%となりました。

さらに年代別の回答を分析すると、10代〜40代は「これまで被害にあったことがないから」が約6割で、50代〜60代と比較して高くなっています。

一方で、50代〜60代では「自分の判断力を信じているから」が30%を超え、10代〜40代と比較して高いことがわかりました。

これらの結果から、若年層・現役世代では「過去に被害にあっていないから、大丈夫だろう」という“油断”により、リスクを低く見積もってしまう可能性があります。一方で、中高年層では、「自分の判断は正しい」という“過信”がリスクにつながる可能性が考えられます。

◯7割の人が、不審なメールやSMSの受信経験あり

不審なメールやSMSを受け取ったことが「ある」と答えた人は74.4%に上りました。多くの人にとって、不審なメールやSMSが身近な脅威となっている実態が明らかになりました。

◯20代〜30代で不審メールやSMSの“ヒヤリハット”が顕著

不審なメールやSMSを受信したことがある人のうち、約9割が「触らずに無視した」と回答した一方で、被害はないものの「途中まで対応してしまった」人は全体で12.9%でした。

年代別にみると、「触らずに無視した」は多くの年代で90%を超える一方で、20代・30代は90%以下で、他の年代と比べて安全な行動を取れていない傾向がみられました。

また、「途中まで対応してしまった（被害なし）」といった被害の一歩手前まで進んだ“ヒヤリハット”の割合や、個人情報や金銭をだまし取られる被害経験の割合については、20代〜30代で相対的に顕著であることがわかりました。

◯不審なメールに対応した理由は「見た目が本物っぽいから」

不審なメールやSMSに対応してしまった理由としては、「リンク先のサイトが本物のように見えたから」（49.4%）、「メール・SMSの文章が本物のように見えたから」（46.3%）、「実在する企業や組織のロゴが使われていたから」（40.9%）が上位となりました。

このことから、偽のメールやSMSの視覚的要素による“本物らしさ”が、人間の判断ミスを誘発していることがわかります。

◯約4割がスマホのマルウェアリスクを認知せず

不正アプリのダウンロードなどにより、スマホがマルウェアに感染し、詐欺SMSを大量にばらまき送信したり、端末内の情報が抜き取られたりする危険性があることについて、「知らなかった」と回答した人は36.9%でした。

「スマホ新法」によりアプリ利用の自由度が高まる一方で、誤って不正なアプリを入手してしまう危険性などが懸念される中、利用者側が自己防衛の意識を持つことの重要性が増しています。

■調査結果のまとめ

◯「サイバーセキュリティ」認知は進むも、理解促進が必要

「サイバーセキュリティ」という言葉の意味を知らない人が7割に及ぶことから、サイバーセキュリティの認知・理解の促進が必要である実態が明らかとなりました。

◯身近に潜むサイバー犯罪のリスク、若年層も危ない

7割の人が、不審なメールやSMSを受信した経験があり、そのうち約13%の人は詐欺と気づかずに対応した経験があることがわかりました。また、6%の人は個人情報や金銭の詐取など、実際に被害を経験していることがわかりました。

被害および被害未遂が特に20代〜30代で顕著であることから、スマホを使い慣れている世代こそ、リスクへの警戒が必要である実態が浮き彫りとなりました。

◯巧妙化する手口、“本物っぽい”で判断すると落とし穴に

不審なメールやSMSを、見た目の“本物らしさ”で判断し、被害にあってしまう人が多いことがわかりました。近年の詐欺は、AIやテクノロジーの悪用で巧妙化しており、ビジュアル的な要素のみで判断することは、もはや困難になっています。正しい対策法を知り、被害にあわないよう自己防衛することが重要となっています。

■迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」

迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、トビラシステムズの迷惑情報データベースをもとに、特殊詐欺や悪質な営業・勧誘などの迷惑電話の着信時に自動で警告・拒否を行います。着信時だけでなく発信のダイヤル時にも危険をお知らせします。電話帳に登録していない番号も、データベースと合致する場合は発着信時に相手先の事業者名称を表示するので、安心して電話に出られます。迷惑SMSの対策機能も搭載しており、フィッシング詐欺の被害防止にも有効です。

「トビラフォンモバイル（iOS版）」では、Safariでの危険なサイトへのアクセスを自動でブロックします。

「トビラフォンモバイル（Android版）」では、国際電話を一括で警告・拒否する機能を搭載しています。また、迷惑電話が発生している可能性のある国番号および番号帯に属する電話番号を検知し、警告・拒否する機能を搭載しています。近年急増する、国際電話番号を使った特殊詐欺の対策にご活用いただけます。

「トビラフォンモバイル」公式サイト

https://tobilaphone.com/mobile/landing/

■「サイバーセキュリティ月間」について

フィッシングによるアカウント乗っ取り、サポート詐欺による金銭被害、ランサムウェアによる企業の業務の停止など、サイバー攻撃は私たちの暮らしを脅かすものとなっています。

政府では、毎年2月1日から3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）を中心に、産官学民が連携して、サイバーセキュリティに関する取組を集中的に行っています。

サイバーセキュリティ月間2026特設サイト
https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/

■トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞

会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月1日
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/