MILIZEと時事通信社が資本業務提携を締結

ニュースの新たな価値創造と地方創生に貢献するサービスを共同開発

株式会社ＭＩＬＩＺＥ

2025年1月21日 10時00分

株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）と、株式会社時事通信社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：境克彦、以下「時事通信社」）は、2025年1月20日に資本業務提携を締結したことをお知らせします。本提携を通じて、AI・フィンテックの最先端技術と報道機関が保有・蓄積する記事とデータを組み合わせることで、次世代に向けたニュースによる新たな価値創造および地方創生に貢献する新たなサービス開発に取り組むこととなりました。

■ 背景・目的

近年、生成AI技術の進化によって、ニュースの伝達の手段や消費者とのコミュニケーションは劇的に変化しつつあります。従来のニュース配信も、個々の興味関心に合わせたコンテンツ配信が可能となり、よりタイムリーかつパーソナライズされた情報提供が求められています。

当社は時事通信社との提携により、これまでにない新しいニュースのあり方をともに模索し、多様なメディアや地方自治体とも連携しながら地方創生の推進に貢献できるサービスを創造してまいります。

■ 提携内容

生成AIを活用した次世代に向けたニュースによる付加価値創造
- 時事通信社が保有する膨大なニュースアーカイブや国内外の最新トピックスを活用し、MILIZEの生成AIを駆使してニュースに基づく新たな付加価値コンテンツを創出
- 時事通信社が提供するニュースを基に、個人や地域のニーズに合わせたパーソナライズ（分別）をMILIZEが実現し、新たな付加価値を創出
地方創生の推進
- 地方自治体や多様なメディア、金融機関とのネットワークを強化し、地域産業や観光資源をPRする機会を創出
- AIとフィンテック技術を活用し、地方の金融機関と連携した新サービスやアプリの開発を促進
- 地域に根ざした経済活動の活性化を目指す
フィンテック領域でのサービス拡充
- 時事通信社の豊富な金融・証券ニュースやデータを活用し、金融機関向けに高度な分析機能やマーケティングソリューションを提供
- スマートフォンアプリやWebプラットフォームを通じ、ユーザーの資産形成や投資活動をサポートするプロダクトを共同で開発

■ 期待される効果と今後の展開

新たな情報価値の創造
- 生成AI技術を活用したニュース分析や配信によって、従来の情報発信では拾いきれなかったユーザーニーズを満たし、より付加価値の高い情報を届けることが可能になります。
地方経済の活性化
- 地域に密着したニュース発信と、地元企業・金融機関との連携から生まれる新たなサービスにより、地方経済全体の活性化を狙います。
金融サービスの高度化
- 豊富な時事通信社のニュースデータを元にした解析やAIの導入により、金融機関や一般ユーザーに最適化された情報・サービスを提供し、金融サービスの高度化に寄与します。