信和コミュニティ株式会社が住居用管理物件に巡回管理SaaS導入し業務効率化に向けたDXを加速

信和グループ

信和コミュニティ株式会社(本社:大阪市淀川区 代表取締役:井上 康隆)は、株式会社THIRDの提供する賃貸不動産向け管理SaaS『管理ロイド』を導入し、居住用管理物件の巡回における、点検時の報告内容や写真の保存をスマートフォンで完結できる体制を構築し、作業報告書の作成時間の80%削減を実現しました。

  • 導入背景

2022年9月の独立分社以来、オーナー様の資産価値最大化、入居者様の安心・安全な住環境の提供を目的に、更なるサービス向上の一環として様々な改革を実行しており、DXへの取り組みも積極的に行っており、入居審査のオンライン化や、社内チャットツールの導入等を実施して参りました。

2020年の賃貸住宅管理業法が施行され、一定の管理戸数を有する企業には、様々な規定が設けられました。物件を預けて下さるオーナー様への重要事項説明や、管理している物件の定期報告などが必要となり、我々も独立以前と変わらず業法の順守が必須となりました。

平時の管理体制水準の底上げは、突発的な物件、入居者トラブルを未然に防ぐために重要ではありますが、マンパワーに依存する巡回方法ではコスト圧迫や、来る“2024年問題”と呼ばれる人材不足の課題も目前に迫っている中、課題解決へ向けた一手として『管理ロイド』導入を決定し、2023年5月から試験的に導入、以後段階的に導入物件数を増やし、8月から全物件への導入が完了しました。


  • 事務作業時間の大幅削減に成功

これまでの物件巡回では、建物の点検や水道やガスの検針、また清掃や共用部の整頓活動を定期的に実施しており、作業内容や写真といった情報を紙でのメモや、携帯電話のメモに入力し、PCへの転記入力を行いデータの保存やオーナー様への作業報告書を作成していました。

写真だけでなく、文字での作業内容の保存もクラウドに集約することができるので、転記する必要がなく物件やオーナー毎の作業報告書をボタン一つで出力することが可能となりました。また、文字情報の入力もマイクを用いた音声入力も可能であるため、敷地内の移動中に前作業の報告内容を入力することも可能となりました。これまではオフィスに戻ってから現場での情報をPCへ転記、作業報告書へのコピー作業が必要になっていましたが、物件によっては以前の作業時間から80%以上の削減に成功しました。


  • マネジメント工数の削減にも

自社のメンバーだけではなく、協力会社も含め作業をする中で管理者の進捗確認、追加や修正指示の効率化も実現しました。入力した内容はダッシュボード化され、管理物件の巡回状況が数値によって可視化されることで、完了している物件名や全体における進捗数が集計することなく確認することができます。また、写真や報告内容の確認もPCやスマホから確認することができるため、撮影の再依頼や報告の追加指示への時間を短縮することが可能になりました。


  • 株式会社THIRDおよび『管理ロイドについて』

▼会社名

株式会社THIRD

▼所在地

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-25-13濱庄ビル2F

▼HP

https://third-inc.co.jp/

▼サービス名

管理ロイド

▼サービス概要

管理ロイドは不動産管理会社向けのAI-SaaSソフトウェアです。無料のアプリから点検・検針・清掃報告などを入力する事で、事務所に戻ってからの報告書作成業務が丸ごとなくなります。これにより、不動産管理実務のペーパレス化、労働生産性改善、遠隔監視などを可能にし、紙が原因で発生する単純業務を削減する事で本来業務への回帰が可能になります。また、提出書類のダブルチェック業務などをAIでサポートする事で不動産管理の品質向上を実現します。


  • 信和コミュニティ株式会社について

▼会社名

信和コミュニティ株式会社(Shinwa Community Co., Ltd.)

▼所在地

〒532-0024 大阪市淀川区十三本町1-12-15ドルチェヴィータⅠ 3階

▼管理戸数

4771戸(2023年8月時点)

▼許認可

宅地建物取引業者:大阪府知事(1)第63764号

マンション管理業者:国土交通大臣(1)第064616号

賃貸住宅管理業者:国土交通大臣(01)第006391号

▼代表者

代表取締役 井上 康隆

▶信和グループ

https://shinwa-grp.co.jp/

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会社概要

信和建設株式会社

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URL
https://shinwa-grp.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市中央区南船場1-18-11 SRビル長堀
電話番号
06-6265-4840
代表者名
前田裕幸
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1959年03月