脱炭素社会の実現と寄付を通じた貢献を推進するJ-クレジット創出事業 「社会貢献型省エネプログラム」を本格始動
「環境価値の創出」から「非営利団体への支援」まで、社会貢献の新たな仕組みをワンストップで構築
東京センチュリー株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤原 弘治、以下「当社」）は、アイリスオーヤマ株式会社（本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘、以下「アイリスオーヤマ」）と、LED照明の導入によるJ-クレジットの創出および寄付による社会貢献を目的としたプログラム型※1のJ-クレジット創出事業（以下「社会貢献型省エネプログラム」）の開始について、基本合意に至りました。
社会貢献型省エネプログラムは、お客さまの設備内でのLED照明の導入により、蛍光灯と比較して削減されたCO2排出量をクレジット化するJ-クレジット創出スキームです。アイリスオーヤマがLED照明をお客さまへ導入し、当社は代表事業者として、導入による排出削減活動を取りまとめて事務局へ申請するとともに、創出されたJ-クレジットを売却します。その収益の一部は、お客さまが指定する非営利団体へ、当社から寄付を行います。
社会貢献型省エネプログラムの活用により、お客さまは専門的な手続きやコストを負担することなく、環境価値を創出できます。また、クレジット売却益の寄付を通じて、脱炭素化の推進と同時に社会貢献活動を実施することができます。
■J-クレジット創出に取り組む背景
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 昨今、カーボンニュートラル実現に向けて、自社で削減しきれない排出量をクレジットで埋め合わせる「カーボン・オフセット」が注目される一方、J-クレジット創出には登録・審査手続きの煩雑さやコスト負担が大きく、中小企業や自治体にとって参入障壁となっていました。そこで当社は、2025年1月に開始をしたLED 照明への更新による省エネJ-クレジット創出に関するアイリスオーヤマとの先行プロジェクト（通常型）※2の実績を踏まえ、今般、複数の事業者のCO2排出削減量をまとめて運用する「プログラム型」を採用し、お客さまの環境価値創出を幅広く支援することといたしました。
■今後の展開
当社は、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を注力領域に掲げ、自治体や企業の再生可能エネルギーの導入および省エネルギーサービスの導入を推進しており、 2025 年度には「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との連携を通じて、地域のカーボンニュートラルと地域経済の発展に貢献することを目指しております。
現在、2026 年度中の社会貢献型省エネプログラムのプロジェクト登録を目指し、手続きを進めています。今後は、LED 照明に加えて、その他の省エネ・再エネ関連においても、J-クレジット創出を検討していきます。さらに、地域のパートナー企業との連携を通じて、その地域で生まれた環境価値をクレジット化し、地域内の企業や団体へ還元する「地産地消型」のプロジェクトの創出を目指し、地域経済の発展と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1 複数のCO2 削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
※2 2025 年1 月16 日 東京センチュリーとアイリスオーヤマによるJ-クレジット創出事業の開始について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/ir_material12/243556/00.pdf
■各社概要
1. 東京センチュリーの概要
|
商号 |
東京センチュリー株式会社 |
|---|---|
|
本社所在地 |
東京都千代田区神田練塀町3 |
|
代表者 |
代表取締役社長 藤原 弘治 |
|
事業内容 |
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
|
URL |
2.アイリスオーヤマの概要
|
商号 |
アイリスオーヤマ株式会社 |
|---|---|
|
本社所在地 |
宮城県仙台市青葉区五橋2-12-1 |
|
代表者 |
代表取締役社長 大山 晃弘 |
|
事業内容 |
生活用品の企画、製造、販売 |
|
URL |
東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
すべての画像
