群馬県片品村における持続的公共交通再編構築事業「国交省の令和7年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（共創モデル実証運行事業）」に参画

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、群馬県利根郡片品村をバスの運行エリアとする関越交通株式会社（本社：群馬県渋川市、取締役社長 佐藤俊也、以下 関越交通）を実施主体とする共創プラットフォーム「片品村 観光×交通実証プロジェクト（以下 本プロジェクト）※1」が行う「片品村における将来的な持続的公共交通再編構築事業（以下 本事業）」において、「バスロケーションシステム機器等の設置とそれに伴う乗降者管理のクラウドサービスの提供および各種分析業務」を受注し、参画いたします。　

本プロジェクトは、実施主体である関越交通を中心に、共創パートナーとして、片品村（梅澤志洋村長）、地元観光協会、観光事業者の事業協力のもと推進する官民共創型の事業です。

そして、本事業は、国土交通省が定めた、「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（令和7年度）の「共創モデル実証運行事業※2」に採択されたものです。

※1:地域の交通事業者や観光事業者、地方自治体などが連携し、地域内の移動に関する資源を最大限に活用して新しい取り組みを実施するためのエビデンスと地域共創の基盤づくりを実証的に実施し、将来的な公共交通や観光の課題を解決していくことを目的とする組織。

※2:当該事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象に補助金を受けるもの。

本事業の目的は、バス利用者のデータ収集と分析を通じ、片品村における将来的な持続的交通網の再編計画をエビデンスに基づき策定していくために活用するものです。実施期間は、令和７年10月から令和８年２月となります。

今般、ユニ・トランドが受注した「バスロケーションシステムとデータ収集（乗降者、乗降場所等）を行うクラウドサービスの提供」および「エビデンスに基づく事業の検証を可能にするデータの分析と考察業務」は、本事業の中核となるものです。

【自治体と主な事業者の役割】

関係団体	役割
関越交通	実施・運行主体。事業全体統括と参加パートナーとの調整。バスロケーション機器を設置したバス運行の実施。
片品村	交通事業者、関係機関との調整。当事業で得られたエビデンスを参考にし、令和８年度以降の交通施策や将来の輸送資源の総動員等に向けた取り組みへの活用を検討。
ユニ・トランド	共創ポータル構築・乗降センサー導入、利用バス乗客数路線別実績可視化、データ分析、次年度の地域公共交通策定に向けた考察。
ユキヤマ	日本最大の利用者数を誇るスキー場関連情報サービスである「yukiyama」を活用した、各スキー場の情報発信やスキー客への当事業の周知と情報発信・アンケート入手。

【本事業の全体像・共創の仕組み】

【本事業の概要】

＜現状と課題＞

・関越交通は、運転手不足や利用者減少により、将来的に現状路線の維持が困難な状況にある。地域の公共交通を支えてきた企業として、今後どのような路線を構築していくかが課題。

・片品村としては、昨今のインバウンドのスキーブームをしっかりと取り込みながら、スキー場エリアという人口減少地域を多く含むエリアにおいて、村の観光資源を活かすことと地域住民のために、交通状況の全体的な把握と同時に観光地活性化に繋がる施策が必要であり、そのためには交通事業者・観光協会・スキー場関係施設とのさらなる連携が必須。

・送迎バスを運行しているスキー場各施設においても車両・運行負担と運転手の確保等、課題も顕在化してきており、地域一体とした連携が喫緊の課題。

＜取組の概要＞

・バスの走行状況を把握できるバスロケーションと乗降センサーを対象路線バスに導入し、路線バスの乗降センサーと送迎シャトルバスの予約システムの両方から、Googleマップの動的検索により、利用者の利便性をあげつつデータを取得・分析する。

・「観光×公共交通」を実現するために効率的な観光客と地域住民の混乗や、そこから得られたデータをもとに別の交通手段の導入検討をエビデンスに基づき策定していくよう活用する。

・また、スノーリゾートエリアの共創をさらに促進するため、全国のスノーリゾート利用者に最も多く活用されているアプリ「yukiyama」と連携し、当実証試験システムを導入する。さらにユーザーに動的な検索も可能となるGoogleマップとの連携をはかり、インバウンドも含めた利用者への効果的な利用促進の情報発信を実施する。

＜想定される効果＞

・比較的交通の終着点に近く、地域住民の人口減少により交通の維持が困難であるスキー場エリアにおける、利用状況のエビデンス取得と分析結果は、今後の交通のあり方について効果的に検討するエビデンスとなる。

・本事業はスノーリゾートエリアが対象だが、交通拠点からのホテル・旅館等各施設へのアクセス方法について、効率的な結節点や新しいモビリティの導入等、交通事業者・自治体・民間施設全体が検討するきっかけづくりとなる。データ分析を通じ、交通モードのあり方を地域全体で考えられ、交通を通した将来的な地域共創の実現につながっていく。

ユニ・トランドは、デジタル技術とデータを活用した地域公共交通の課題解決に取り組む中、これまで自治体が採択を受けた、国土交通省の「共創・MaaS実証プロジェクト」5件、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金事業」4件への参画実績があります。（2025年６月現在）

また、2025年2月より、ユニ・トランドは、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム※3に参画しています。

※3:政府により令和６年11月発足した関係省庁横断型のプラットフォームで、事務局は国土交通省。「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するもの。

このように、ユニ・トランドでは、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を実現するため、「観光×公共交通」の視点から地域におけるまちづくりや観光振興に関する施策と連携しつつ、中長期的な地域公共交通計画策定の際に重要なデータの取得分析を通じエビデンスに基づく政策策定（EBPM）を支援してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド　マーケティンググループ

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