【化学物質管理者必携!】『改訂 化学物質管理者専門的講習テキスト 総合版 ―リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け―』ご予約受付中!

~化学物質管理者必携のテキストがリニューアル!化学物質管理者に必要な情報をこの一冊に収録!~

一般財団法人日本規格協会

一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2024年5月23日に『改訂 化学物質管理者専門的講習テキスト 総合版 ―リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け―』を発行いたします。

 

化学物質管理の抜本的見直しにより、事業所によって化学物質管理者選任が義務づけられました。本書は、厚生労働大臣が定める、化学物質の管理に関する講習のカリキュラムを網羅した、厚労省発行のテキストがベースとなり、実習内容も収録しております。さらに、押さえておきたい通達類や各種資料など化学物質管理者に必要な情報を総合的にまとめた便利な一冊となっています!

 

本書は、初版(2023年7月31日発行)の改訂版です。化学物質管理者にとって不可欠な情報が凝縮された便利な書籍となっておりますので、是非ご活用ください。

 

《書籍のご案内》

2024年5月23日発行予定

『改訂 化学物質管理者専門的講習テキスト 総合版

 ―リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け―』

城内博 編著

山本健也、奈良志ほり、中原浩彦、角田博代、田中通洋、島田行恭、小野真理子、伊藤昭好 著

税込価格:2,970円 B5判・592頁

ISBN:9784542404182

《初版からの改訂のポイント》

・最新のマスク関連通達の反映

・化学防護手袋の選択・使用に関する通達の追加

・リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの追加

・ケミサポ(職場の化学物質管理サイト)情報の追加

・リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ&Aの追加

・マニュアル類の最新版への更新

 

【目次】

第1章 化学物質管理者

1.1 化学物質管理者とは

1.2 化学物質管理者の職務

1.3 外部専門家の活躍

 

第2章 化学物質管理に関する法令

2.1 日本の化学物質に関する法令

2.2 労働安全衛生法-化学物質管理に関して

 

第3章 化学物質による労働災害事例

3.1 労働者死傷病報告による化学物質関連の災害の傾向

3.2 危険性(爆発・火災)に起因する労働災害事例

3.3 健康有害性に起因する労働災害事例

3.4 化学物質による危険性及び健康影響の種類

 

第4章 化学物質又は混合物の危険性・有害性

4.1 危険性・有害性に関する情報伝達の手段

4.2 GHSによる危険性・有害性の分類

4.3 化学物質のGHS分類結果の入手及び更新

4.4 他の国内法令とGHSの違い

 

第5章 ばく露の指標

5.1 無害と有害の境界

5.2 作業環境モニタリング,ばく露モニタリング

 

第6章 化学物質等のリスクアセスメント(リスクの見積り・評価)

6.1 リスクアセスメントとは

6.2 リスクアセスメントの準備

6.3 リスクアセスメント対象物(義務対象物質,努力義務対象物質)

6.4 リスクアセスメント手法(リスクの見積り)

6.5 リスクアセスメント結果の労働者への周知

 

第7章 リスクアセスメント(リスク低減対策)

7.1 危険性に対するリスク低減措置検討・実施の順番

7.2 健康有害性に対するリスク低減措置の検討・実施の順番(衛生工学的対策)

7.3 個人用保護具

7.4 労働災害発生事業場への労働基準監督署長による指示

 

第8章 職場の見回り,教育,緊急時対策

8.1 職場の見回り

8.2 労働者教育

8.3 災害時応急対策

 

第9章 健康管理,健康診断

9.1 化学物質管理者が健康診断で担う役割

9.2 化学物質に係る健康診断とその仕組み

9.3 リスクアセスメント対象物の健康診断の仕組み

9.4 省令改正によるがん原性物質に関する対応

 

第10章 受講者の作業場に合わせたリスクアセスメント実習(実習の進め方)

10.1 作業別リスクアセスメントに必要な情報の収集

10.2 使用物質を対象としたCREATE-SIMPLE等によるリスクアセスメントのシミュレーション

10.3 検知管の使い方

10.4 マスクの使用方法,フィットテストの実施

10.5 リスクアセスメント結果の記録方法

10.6 自律的な管理 チェックリスト

 

第11章 化学物質の自律的な管理 何から始める?

11.1 今回の改正の要点

11.2 なぜ大きな改正が行われたか?

11.3 化学物質の自律的な管理 どこから始める?

11.4 職場の化学物質管理ポータルサイト“ケミサポ”

 

付録

 

※上記は変更する可能性がございます。

 

 

《関連書籍のご案内》

『英和対訳 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)改訂9版』

2022年6月30日発行

GHS関係省庁連絡会議 仮訳

税込価格:16,500円 B5判・1,114頁

ISBN:9784542404120

【概要】

化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)は、2003年7月に国連から各国に採択するよう勧告されたもので、化学品の危険有害性を世界統一の基準で分類し、その結果をラベルや安全データシート(SDS:Safety Data Sheet)に記載して、災害防止及び人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。本対訳版は、国連から2021年に発行された改訂9版をGHS関係省庁連絡会議が仮訳したもので、原文を左ページに、仮訳を右ページに収録した英和対訳版となっています。

 

『英和対訳 危険物輸送に関する勧告 モデル規則 第1巻・第2巻 改訂22版』

2022年6月30日発行

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 推薦

税込価格:33,000円 B5判・934頁/882頁

ISBN:9784542404137

 

【概要】

危険物輸送に関する勧告(TDG)は、危険物の全ての輸送モードにおける各国及び国際規則に統一性を持たせて輸送の安全を図るためのもので、1956年の国連の初勧告以降、各国における安全輸送のためのモデル規則となっています。

本対訳版は、国連から2021年に発行された改訂22版の原文を左ページに、仮訳を右ページに収録した英和対訳版となっています。

『英和対訳 試験方法及び判定基準のマニュアル 改訂7版』

2022年6月30日発行

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 推薦

税込価格:16,500円 B5判・1,156頁

ISBN:9784542404168

【概要】

試験方法及び判定基準のマニュアル(MTC)は、危険物を判断するための試験方法や判定基準についての文書で、改訂6版まではTDGのための試験方法でしたが、2019年に発行された改訂7版からTDG及びGHSのための試験方法となりました。本対訳版は、国連から2019年に発行された改訂7版の原文を左ページに、仮訳を右ページに収録した英和対訳版となっています。また、巻末には2021年に発行された追補1を収録しています。

『〈化学品管理者必携〉欧州REACH規則 日本企業の対応実務

 ―REACHの現状と今後の動向を踏まえて―』

2022年3月18日発行

徳重諭 著

税込価格:3,300円 A5判・208頁

ISBN:9784542404106

【概要】

REACH規則(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則)とは、人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上などを目的として、欧州において2007年6月に施行された規則です。本書は、REACH規則に関する基本的事項や、具体的内容について解説する中級・実務レベルの解説書です。

『〈化学品管理者必携〉欧州CLP規則 日本企業の対応実務

 ―CLPの現状と今後の動向を踏まえて―』

2022年9月9日発行

徳重諭 著

税込価格:3,300円 A5判・206頁

ISBN:9784542404113

【概要】

CLP規則(化学品の分類、表示、包装に関する規則)とは、危険・有害な化学物質に対してより高いレベルでの市民の健康と環境の保護を達成することを目的として、欧州において2009年1月に発行された規則です。本書は、CLP規則に関する基本的事項や具体的な内容について解説した中級・実務レベルの解説書です。

 

(担当部門:出版情報ユニット 出版情報サービスチーム MAIL csd@jsa.or.jp)

 

●日本規格協会(JSA)グループについて

1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。

我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

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会社概要

一般財団法人日本規格協会

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URL
http://www.jsa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区三田3-13-12
電話番号
-
代表者名
朝日 弘
上場
未上場
資本金
-
設立
1945年12月