「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」を提供開始

SCS評価制度への対応を強化、導入に伴う初期設計の負荷を軽減

リコージャパン

2026年7月8日 10時00分

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井徹）は、「RICOH　サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」（以下、本サービス）を2026年7月10日より提供開始します。本サービスは、26年度末の運用開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」への対応強化を目的とし、リコージャパンが顧客接点で培ったノウハウと、エムオーテックス株式会社（以下、エムオーテックス社）が開発・提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」を組み合わせることで、IT資産管理サービスの導入に伴う初期設定の負荷を低減し、スムーズな導入を実現します。

PCやスマートフォンなどのデバイスや、インストールされているアプリケーションなど、企業が管理するIT資産の範囲・量は日々拡大しています。

SCS評価制度をはじめとした多くのセキュリティ評価や認証・監査においては、IT資産の把握と適切な管理が要求事項とされています。その一方で、IT資産をアナログな台帳で管理している企業は未だ多く、そうした企業では機器の入れ替えなどの度に担当者に台帳更新の作業が発生しています。

業務効率化に向けてはIT資産管理サービスへの移行が選択肢となりますが、多くのサービスが事前設計（例：監視するデバイスの範囲、操作ログの取得条件、端末の制御ルールなど）を前提としており、セキュリティ人材が不足している企業からは、導入の敷居が高いという声も寄せられています。

本サービスは、エムオーテックス社のIT資産管理・MDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」をベースに、リコージャパンが初期ポリシー設定や端末への管理アプリケーションのインストール支援、ヘルプデスクを組み合わせて提供するIT資産管理サービスです。

管理下にあるデバイスおよびそれぞれにインストールされているアプリケーション、さらに操作ログを自動で取得し、レポートで統合的に可視化します。手動での情報更新の手間を削減できることに加え、不要なライセンスの削減や勤務状況の実態把握など、取得したデータの幅広い活用が可能です。

リコージャパンが顧客接点で培ったノウハウを活かし、汎用的に活用できる推奨ポリシーをあらかじめ適用した状態で提供することで、IT資産管理サービス導入に伴う初期設計の負担を軽減します。

リコージャパンは、技術的対策（ネットワーク、エンドポイント、クラウド環境、フィジカル環境など）と、組織的対応（課題の見える化やポリシーの整備、運用体制の検討など）の両面から、セキュリティ対策を実装から運用まで、ワンストップで提供します。

今後も、マルチベンダーによる豊富なラインナップと、全国約100万事業所の顧客基盤への支援と社内実践を通じて培ったノウハウを組み合わせ、お客様のセキュリティ対策の継続的な改善に伴走します。

■関連情報

RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH

https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-cyber-security-pack-it-asset-management-service-lanscope-for-ricoh

■報道関係のお問い合わせ先

リコージャパン株式会社コーポレートコミュニケーション部

E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

■お客様の問い合わせ先

https://www.ricoh.co.jp/itkeeper/otoiawase

※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

※LANSCOPEおよびLANSCOPE エンドポイントマネージャー、エムオーテックスおよびMOTEXは、エムオーテックス株式会社の商標または登録商標です。

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企業情報

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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役社長執行役員 CEO 笠井徹
従業員数	17,088名（2026年4月現在）
拠点数	337拠点（2026年4月現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル