JLL 2017年4月東京オフィス空室率・賃料を発表

Aグレードオフィス空室率は2.6%、2ヵ月ぶりに低下

東京 2017年5月10日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年4月末時点の東京Aグレードの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.6 %で、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.3ポイントの低下となり、2ヵ月ぶりの低下となった。赤坂・六本木や大手町・丸の内を含むサブマーケットで、専門サービス業や建設業などのテナントによる集約やアップグレードを目的に移転を行った。

賃料
月額坪当たり36,449円（共益費込）、前月比横ばい、前年比1.9%の上昇となった。品川など空室率が低下したサブマーケットにて賃料上昇がみられたものの、総合的にはほぼ横ばいとなった。 

Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

図表：東京Aグレードの空室率及び賃料

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡（約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
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