タイミー、事業者の副業に関する意識調査レポートを公開

タイミー導入事業者のうち、副業人材を受け入れる企業は約70％と過半数に。事業者の管理職者が業界研究のためにスポットワークをする事例も

株式会社タイミー

2024年2月8日 10時00分

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川嶺）は、2月9日の「副業の日」を前に、タイミーにご登録いただいている事業者1,091社を対象に、副業についての意識調査を実施しました。

副業解禁から6年、「副業」に対する企業の意識

副業解禁が進んだ2018年1月から6年を経て、副業を認める企業が増えてきています。経団連が2022年10月に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」（※1）によると、社員の副業・兼業を認めている企業は約53％で、全体の半数以上に至ります。一方で社外からの副業・兼業人材の受け入れを認めている・認める予定の企業は約30％で、社外への社員の送り出しに比べて慎重な傾向です。また、副業が認められている企業でも副業実施率は高まらず、企業と働き手の意識にズレが生じているとも報じられています（※2）

これらの実態を受け、タイミーは登録事業者へ副業に対する意識調査を実施。普段スポットワーカーを受け入れていることで、副業に対する意識や行動の特性が見られるのかを調査しました。

（※1）経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」（2022年10月11日）

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1027_04.html

（※2）株式会社パーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年10月26日）

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob3.html

意識調査のトピックス

・タイミー導入事業者のうち、約70%が副業人材の受け入れを認めていると回答。（※タイミーによるスポットワーカーの受け入れは、これに含みません）日常的にタイミーを活用してスポットワーカーを受け入れている事業者は、外部から来る人材を受け入れる体制や意識が社内に浸透していることや、より人材確保の課題に直面している企業が多いことから、間口を広げて副業人材の受け入れを認める企業が多いと考えられます。

・副業が認められている事業者のうち、"担当者自身がタイミーを利用して働いたことがある・働く予定がある"事業者は、およそ7人に1人に当たる14.4%。事業者の担当者自身も、スポットワークで副業をしたり、業界研究をしていることが分かりました。

・事業者側担当者自身が"タイミーを利用してスポットワークをした・したい"と思う理由は「異業種を体験したい（54.2%）」が最多で、「同業他社の視察・研究のため（40.7%）」「オペレーション設計の参考にするため（25.4%）」など、「研究」を目的に働く担当者も多いことが分かりました。

・"タイミーを利用して働いたことがある・働く予定がある"事業者担当者の役職は、管理職以上が約73％（管理職・会社役員の合計）。企業の管理職者が、自ら研究のために働いたり、副業として働いてみたりしていることが分かりました。

・副業にまつわる「受け入れ先不足」や「実施率の低さ」という課題に対して、スポットワークが企業と働き手双方の副業に対する敷居を下げ、副業促進に一役を担う可能性を感じさせる結果となりました。

調査結果詳細

タイミー導入事業者の副業の受け入れ状況

副業人材の受け入れについて、タイミー導入事業者の約70%が「受け入れを承認している」と回答。経団連の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」では約30％だった副業人材の受け入れですが、タイミーの導入事業者は2倍以上の割合で受け入れを認めていることが分かりました。普段からタイミーを通じてスポットワーカーとの接点を持つ事業者は、外部から来る人材を受け入れる体制や意識が社内に浸透していることや、人材確保の課題に直面している企業が多いことから、必要な人手を確保するために、間口を広げて副業人材の受け入れも進めていると考えられます。

副業人材の受け入れを認める理由は、「不足している人手を補えるから（84.3%）」で最多。また、人材確保以外にも、「専門スキルを持つ人材を受け入れることによる生産性の向上（18.8%）」や「プロフェッショナルな人材と接点をもつ機会になる（14.9%）」「既存従業員の学習やスキルアップの機会に繋がる（12.8%）」といった理由も選ばれており、専門スキルを持つ人材の参画による事業貢献や既存従業員の成長機会としても、副業人材の受け入れに価値を感じていることが分かります。

また、副業人材の受け入れを認める企業の従業員数を見てみると、100人未満の企業（10人未満〜100人未満の合計）が58.9%で過半数を占めますが、1,000人以上（16.8%）の企業も一定数いることが分かります。

事業者の担当者自身も、スポットワークで副業をしたり、業界研究をしている事例も

副業が認められている企業に絞り、タイミー登録事業者の担当者自身がタイミーを通じてスポットワークを体験したことがあるかどうかを確認すると、「利用して働いたことがある・働く予定がある（※3）」がおよそ7人に1人に当たる14.4%でした。

（※3）「直近3ヶ月以内に、利用して働いたことがある（2.7%）」「4ヶ月以前に、利用して働いたことがある（3.2%）」「今後利用して働く予定がある（8.5%）」の合計

"タイミーを通じてスポットワークをした・したい"と思う理由は「異業種を体験したい（54.2%）

」が最多で、「同業他社の視察・研究のため（40.7%）」「オペレーション設計の参考にするため（25.4%）」など、業界研究や職場環境の研究を目的に働く担当者も多いことが分かりました。

また、"タイミーを利用して副業として働いたことがある・働く予定がある"事業者担当者の属性を見てみると、業種は飲食業（32.3%）に次いで介護・福祉系（15.3%）。役職は管理職以上が約73％（管理職・会社役員の合計）でした。企業の管理職者が、自ら研究のために働いたり、副業として働いてみたりしていることが分かります。

本調査により、タイミーの導入事業者は、外部から人材を受け入れる体制・意識が浸透していることで副業人材の受け入れが進んでいたり、事業者担当者自身が副業的にスポットワークを体験している実態が明らかになりました。副業にまつわる「受け入れ先不足」や「実施率の低さ」という課題。これに対して、スポットワークが企業と働き手双方の副業に対する敷居を下げ、副業促進に一役を担う可能性を感じさせる結果となりました。

タイミーは、「はたらく」のインフラになるために、時間や場所に制約されない新しく自由な働き方を広げ、「はたらく」にまつわるあらゆる障壁を取り除いた「ワークバリアフリー」な社会の実現を目指します。そして、さまざまな業界・事業者が抱える人手不足などの課題解決に一層貢献してまいります。

アンケート調査概要

調査名　　：「タイミーの利用および副業に関するアンケート」

調査期間　：2024年1月30日（火）〜2024年2月1日（木）

調査対象　：タイミーに登録している事業者1,091社

エリア　　：47都道府県

調査方法　：インターネット

タイミーについて

タイミーは、タグライン「はたらくに“彩り”を。」をテーマに、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングすることで、時間や場所に制約されない自由な働き方を提供するスキマバイトサービスです。働き手は、働きたい案件に申し込むだけで、履歴書や面接無しですぐに働くことができ、勤務終了後すぐにお金を受け取れます。事業者は、求めるスキルや、来てほしい時間を最短1時間から設定するだけで、条件にあった働き手と、システムを介して自動的にマッチングします。タイミーは、いつでも、どこでも、人生のどんなフェーズにおいてもその人らしい「はたらく」に手を伸ばせる「ワークバリアフリー」な社会を実現を目指します。そして、「はたらく」を通じた出会いや体験が働き手の人生の可能性を広げ、世の中にうれしい時間を増やしてまいります。