管理部門・士業のおよそ4人に1人が転職を反対されている結果に！【転職時の配偶者の意向】調査データを発表

11/22いい夫婦の日に合わせ、株式会社MS-Japanが「転職時の配偶者の意向に関する実態調査」を発表

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「転職時の配偶者の意向に関する実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材362人を対象に実施いたしました。

毎年11月22日は「いい夫婦の日」です。1988年に日本生産性本部で提唱され、夫婦やカップルにより素敵な関係を築く日とされています。長く共に過ごすとなると、配偶者やパートナーの仕事や転職の話をする機会もあるのではないでしょうか。

そこで、管理部門と士業の転職やキャリアを支援するMS-Japanでは、「管理部門・士業の転職時の配偶者の意向」に関する調査を実施しました。

【調査結果の詳細】 

「管理部門・士業に聞いた！「転職時の配偶者の意向」に関する実態調査」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12368.html

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12368.htmlと明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

• 管理部門・士業のおよそ4人に1人が配偶者に転職を反対されている

• 転職を反対される理由第1位は「収入が不安」で全体の34.9％

• 転職を反対されたことで選考中の企業を辞退した人は50.7％

【管理部門・士業のおよそ4人に1人が配偶者に転職を反対されている】

配偶者に転職の相談をした人のうち、反対された割合は24.7％という結果でした。

その中でも男女別においては、反対された割合が男性27.3％、女性10.5％と男性の方が16.8％多いことが分かりました。子供の有無別で見てみると、子供がいる場合は27.4％の人が配偶者に反対されていました。また、配偶者の就業状態別で反対された割合が最も多かったのは、正社員の30.7％でした。

なお、その他は配偶者が退職後に転職活動している人や定年退職済みの人です。

【転職を反対される理由第1位は「収入が不安」で全体の34.9％】

転職を反対された人のうち、「収入が不安」という理由が34.9％を占めていました。次いで「転職先の企業・事務所が不安」が16.9％と続きました。

男女別、子供の有無別、配偶者の就業状態別の結果は以下の通りです。

男女別では、「転職先の企業・事務所が不安」という理由は男性が18.0％、女性が8.3％と9.7％も差がありました。一方で、「転職のタイミングが不安」で反対されたケースは、男性が13.3％、女性が16.7％と女性の方が多い結果となりました。

子供の有無別では「収入が不安」という理由において、子供がいる場合は37.3％、いない場合は26.3％でした。

文部科学省が実施した令和3年度子供の学習費調査によると、公立の場合でも幼稚園～高校卒業までにかかる教育費は一人当たり576万円です。大学進学まで考えると、収入を重要視する理由もうなずけます。

就業状態別で見てみると、残業や土日祝日出勤などの「働き方が不安」が理由で反対しているのは、配偶者が正社員・非正規社員として働いている人の方が多いことが分かりました。

【転職を反対されたことで選考中の企業を辞退した人は50.7％】

配偶者に転職を反対された人のうち、50.7％が選考中の企業を辞退していたことが分かりました。

また、反対されたあとの決断に満足しているかどうかを調査すると、辞退したことがある人・辞退せずに転職した人ともに、7割以上が「満足している」と回答しました。

しかし「後悔している」と回答したのは、辞退したことがある人の方が6.9％多い結果となりました。

本調査では、他にも「配偶者に転職の相談をするタイミング」「転職を反対されないためにするべきこと」等、計5項目にわたる調査結果を掲載しております。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12368.html

【調査概要】 

調査方法：WEBアンケート

調査対象：全国の管理部門・士業事務所の勤務者

調査テーマ：「管理部門・士業の ”転職時の配偶者の意向” に関する調査」

有効回答数：362名

調査実施日：2023年10月23日～11月4日

調査主体：株式会社MS-Japan

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/） 

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