群馬県と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年10月3日 13時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年8月28日（木）に群馬県（知事: 山本一太）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

■群馬県環境森林部長　永井浩二様コメント

　群馬県では、2050年に向けた「ぐんま５つの『ゼロ』宣言」の一つ、「プラスチックごみ『ゼロ』」の実現に向けて、全力で取り組んでいます。

　今回のウォータースタンド株式会社との協定は、ウォーターサーバーの設置を通じてマイボトルの活用を促進させる取組として、プラスチックごみの削減の推進に大変有意義なものと考えています。今回の協定に基づき、群馬県庁舎を始め県の４つの施設に設置が行われる中で、施設利用者の県民の皆さんが喜んで利用する給水スポットになりつつあります。

　群馬県としても、設置が先行している県内市町村や県の施設における給水スポットの周知等を通じ、県内でマイボトルの活用が拡がり、ワンウェイプラスチックについての県民意識やライフスタイルの変革につながるよう、積極的に取り組んでまいります。

■協定の概要

　「2050年に向けたプラスチックごみゼロ」の実現に向けて官民連携による取組を推進し、使い捨てプラスチック製品の使用抑制やプラスチックごみの削減を推進するため、群馬県と当社はマイボトル用ウォーターサーバーの設置等を内容とする協定を締結しました。

■群馬県「プラスチックごみ削減の推進に関する協定の締結について」（廃棄物・リサイクル課）

https://www.pref.gunma.jp/page/720322.html

■「2050年に向けた「プラスチックごみ『ゼロ』」について

　群馬県では、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」の宣言４として「プラスチックごみ『ゼロ』」を掲げ、2050年までに環境中に排出されるプラスチックごみをなくすことを目標としています。この宣言の実現に向けて県が制定した条例では、県は、事業者と連携して、使い捨てプラスチック製品の使用の抑制に関する施策を実施することとしています。

　これまでも、小売店・量販店等と連携した取組として、「環境にやさしい買い物スタイル」の普及や、プラスチック削減に積極的に取り組む店舗を登録しその周知や取組拡充を図る「ぐんまプラごみ削減取組店登録制度」、代替プラスチックを使用した製品の紹介等を行っています。

　プラスチックごみ『ゼロ』の実現に向けた使い捨てプラスチックの使用抑制に関する１つの具体策として、マイボトルの推奨を強力に進めるために、県有施設での給水スポットの設置が検討された中で、今般の「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」の締結となりました。

　ウォーターサーバーの設置により、県内にマイボトルを使っていくという習慣の普及やペットボトル使用量の削減が期待されます。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、群馬県を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧