ファーストアカウンティング、日本ハムの新リース会計基準対応をAI で支援
年間約1,000件の契約を対象に、複雑なリース判定の効率化と既存システムとの連携を推進
ファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」)は、日本ハム株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:前田 文男、以下「日本ハム」)が、新リース会計基準への対応に向け、当社のAIソリューション「Steward(スチュワード)・新リース会計基準」を採用したことをお知らせします。
日本ハムでは連結決算において既に国際財務報告基準(IFRS)を採用し、従来からリース情報をExcelで管理してきました。しかし、新リース会計基準への対応に伴い、グループ間取引の整理や契約情報の管理体制を見直すなかで、従来の管理方法には限界があると判断しました。
今回、国内約40社の子会社、年間約1,000件の契約を想定した業務体制の整備に向け、生成AIによる複雑なリース判定の支援と、既存の固定資産・リース管理システム「ProPlus」(オンプレミス版)に対応した資産登録用CSVデータの作成が可能ということで、「Steward・新リース会計基準」が採用されることとなりました。
ファーストアカウンティングは、AIによるリース判定の効率化と既存システムとのデータ連携を通じて、日本ハムの新リース会計基準への対応を支援してまいります。
■採用の背景
日本ハムでは、連結決算にIFRSを採用し、リースに関する会計処理に対応してきました。一方、国内の新リース会計基準への対応を機にグループ間取引の整理を進めるなかで、Excelを中心とした従来の管理方法を見直す必要性が高まりました。
新リース会計基準への対応では、契約内容からリースに該当する取引を適切に識別し、必要な情報を継続的に管理することが求められます。国内約40社の子会社を擁し、年間約1,000件の契約を想定する日本ハムにとって、契約内容の確認からリース判定、資産登録までを効率的に進められる仕組みの構築が重要となっていました。
こうした背景から、日本ハムは生成AIによる判定支援と既存システムとの連携を組み合わせた業務基盤の構築を検討しました。

■採用の理由
日本ハムでは、以前よりファーストアカウンティングの「Robota」シリーズを利用しており、これまでの製品利用を通じて培われた当社製品への信頼が、今回採用の大きな決め手となりました。
また、日本ハムでは既にプロシップ社の「ProPlus」(オンプレミス版)を利用しており、「Steward・新リース会計基準」で抽出・整理した情報を、同システムの資産登録に対応したCSV形式で出力できる点も評価されました。
■今後の展望
日本ハムでは、「Steward・新リース会計基準」の活用により、年間約1,000件の契約を対象としたリース判定業務の効率化と、国内約40社の子会社を含む管理体制の整備を目指します。
生成AIによる契約内容の確認・判定支援と、既存の「ProPlus」へのデータ連携を組み合わせることで、契約確認から資産登録までの業務負荷を軽減し、継続的に運用できる体制の構築を進めます。
■「Steward」について
「Steward」は、単にAIで効率化することにとどまらず、AI時代においても、企業が責任を持って判断し、証跡を残し、例外に対応し、業務を正しく完了させるための次世代経理オペレーション基盤です。
経理部門が正確性を守りながら、企業価値創出を支える中枢機能へ進化することを支援します。
https://www.fastaccounting.jp/new-lease-accounting-standard/
■ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森 啓太郎 コメント
新リース会計基準への対応では、契約書に『リース』と記載されているかどうかだけでなく、取引の実態を踏まえた専門的な判断が求められます。特に、オンサイトPPAや各種サービス契約など、契約内容を詳細に確認する必要がある取引では、生成AIによる判定支援が有効な手段になると考えています。
今回、従来から当社のAIを経理業務でご利用いただいている日本ハム様に、新たに「Steward・新リース会計基準」をご採用いただいたことを大変嬉しく思います。
既存の業務システムを活かしながらAIを組み込むことで、これまでのIT投資を活用しつつ、経理業務の高度化を進められる点も当社ソリューションの強みです。
今後も、お客様の業務環境に応じた柔軟なAI活用を支援し、新リース会計基準への対応をはじめとする経理DXの推進に貢献してまいります。
■ファーストアカウンティングについて
【経理シンギュラリティを実現し、経理の力を解き放つ】
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティの実現を目指し、AI時代における経理業務基盤の構築に取り組む企業です。
企業活動、とりわけ経理業務において重要なのは、単に情報を処理することではなく、会計・税務・社内規程に基づいて業務を適切に確定し、責任を持って遂行することです。当社は長年にわたり蓄積してきた会計知識と業務知見を基に、AIと人が協調する次世代の経理基盤「Steward」を提供しています。
経理業務の効率化にとどまらず、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出し、「経理を、利益の源泉に。」というビジョンの実現を目指します。
社名 :ファーストアカウンティング株式会社(東証グロース:5588)
所在地:東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立 :2016年6月
代表 :代表取締役社長 森 啓太郎
URL :https://www.fastaccounting.jp/
事業内容:経理AI事業(会計分野に特化したAIソリューションの開発・提供)
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経理オペレーション基盤『Steward』
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経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
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請求書処理のプラットフォーム『Remota』
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デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』
■本件に関するお問い合わせ
ファーストアカウンティング株式会社
担当:広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp
すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
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