ホンダモビリティランド様のチケットプラットフォームに富士通の「Ticket Revolution」を導入

「2024年F1日本グランプリ」のチケットを2023年12月10日販売開始

富士通株式会社

2023年12月13日 14時00分

当社は、鈴鹿サーキットやモビリティリゾートもてぎを運営するホンダモビリティランド株式会社（注1）（以下、ホンダモビリティランド）様のチケットプラットフォーム「Mobility Station（モビリティステーション）」に、当社のCity-Platform Service 「Fujitsu チケット販売Ticket Revolution（チケットレボリューション）」（以下、「Ticket Revolution」）を提供し、モビリティリゾートもてぎでは2023年11月18日発売の「New Year HANABI」、鈴鹿サーキットでは2023年12月10日発売の「2024 FIA F1世界選手権シリーズ日本グランプリレース」より、運用が開始されました。

「Ticket Revolution」は、興行主に対してチケット販売の業務効率化と販売機会創出による事業収益の向上、およびデータの活用や分析によるマーケティング施策立案など販売戦略にのっとったチケット事業を支援するほか、お客様には快適な購入体験を提供します。

ホンダモビリティランド様では、「Ticket Revolution」の機能を活用し、チケット販売における業務効率化、お客様の利便性の向上に加え、チケットのペーパーレス化による環境負荷低減を実現します。

「Mobility Station」チケット購入ページ

【背景】

モータースポーツ業界では、化石燃料からのエネルギー転換が進められており、レースイベントを開催するサーキットにおいても再生可能エネルギーの利用や使い捨てプラスチックの削減、公共交通機関の利用促進による温室効果ガス排出量の削減や、地域貢献など持続可能な取り組みが進められています。

ホンダモビリティランド様はサステナビリティ経営を推進し、モビリティ文化の醸成とモータースポーツ振興、人材育成の実践フィールドを活かして、地球環境や社会課題への対応、持続可能な未来づくりに取り組んでいます。中核事業であるモータースポーツ事業では、イベント開催に関わる温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2030年にはカーボンニュートラルを目指しています。モータースポーツ振興の取り組みを進める中、業務効率化やお客様の利便性向上、データ活用によるマーケティング強化に加えて、環境負荷低減にもつながる電子チケット化を検討していました。

【ホンダモビリティランド様のチケットプラットフォームの特長】

1. ホンダモビリティランド様の業務効率化と事業収益向上を支援

ホンダモビリティランド様の票券管理業務（注2）と券売業務を一体化することで、イベント管理や座席ごとの料金設定、販売や精算方法など、チケットに関わるさまざまな業務をシステムで一元管理し、業務を効率化します。

また、販売状況のデータをリアルタイムで可視化することで、空席の販売機会を創出する販促活動の実行や、多様なデータ分析によりマーケティング施策の立案につなげるなど、販売戦略にのっとったチケット事業を支援していきます。

2. お客様の快適な購入体験を提供

「Ticket Revolution」の機能により、お客様は最短3ステップ（レース日選択、座席選択、決済）で簡単にチケットが購入でき、会場入場までスムーズに実施できます。また、購買実績からお客様の好みに合わせた座席選択画面のリコメンドや、観戦イメージを彷彿とさせる座席からの眺望確認画面の閲覧ができるなど、チケット購入時から新しい体験を楽しめます。さらに、本プラットフォームでは購入後の隣席の追加購入や変更、アップグレードのほか、公式リセールを導入します。

3. チケットのペーパーレス化による環境負荷低減への貢献

従来の紙でのチケット販売の際に発生していた温室効果ガスの排出や、紙、印刷、封入、郵送のコストなどを削減することで、環境負荷低減に貢献します。

「Mobility Station」座席からの眺望画像

【今後の展開】

当社は、今後もホンダモビリティランド様のモータースポーツ振興の取り組みを支援していくとともに、「Ticket Revolution」が、周辺施設（ホテル、パークなど）の予約、販売や、MaaS（注3）連携の機能を持つことで、地域のサービス基盤となることを目指していきます。

さらに、人口減少、高齢化における社会課題に対し、高い機能性とアメニティが共存した新しいまちづくりが求められる中で、地域住民や観光客に対してキャッシュレスやマルチモーダル（注4）なサービス基盤を「Ticket Revolution」が担うことで、コミュニティの創出や、各種データの収集、分析によるCX（Citizen Experience）の向上を実現していきます。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1

ホンダモビリティランド株式会社：
本社三重県鈴鹿市、代表取締役社長斎藤毅

注2

票券管理業務：
チケット発券における複数イベントの登録管理、販売座席や料金の設定、販売方法の振分け、精算管理など。

注3

Maas：
Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済などを一括で行うサービス。

注4

マルチモーダル：
複数の形式や手段を組み合わせること。

【関連リンク】

・「Fujitsu チケット販売Ticket Revolution」紹介サイト

（https://www.fujitsu.com/jp/services/business-application-services/innovative-application-services/）

・ホンダモビリティランド様チケットプラットフォーム「Mobility Station」

（https://ticket.mobilitystation.jp/）

・ホンダモビリティランド様公式サイトサステナビリティ基本方針

（https://www.honda-ml.co.jp/company/sustainability/）

【当社のSDGsへの貢献について】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs