和光理研インキュベーションプラザ(和光新事業創出型事業施設)入居者募集
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東、所在地:東京都港区、本部長:佐藤勉)では、「和光理研インキュベーションプラザ(和光新事業創出型事業施設)」の入居者を下記のとおり募集します。
1.募集施設の概要
所在地:埼玉県和光市南二丁目3番13号(理化学研究所敷地内)
構造等:RC造地上4階建 会議室等共用施設あり
2.今回公募施設(16室)
106、107、202、203、208、209、306、307、308、309、310、402、403、404、407、409号室
各居室の月額賃料、スペック等は下記5.ホームページより詳細をご確認下さい。
3.入居対象者
○新たな事業展開を図る個人事業者、ベンチャー企業、中小企業等
○理化学研究所を含む学術機関等(以下、理研等)又は自らの研究成果や技術を基に起業する(計画している)研究者、個人
○理研等が有するシーズ等を活用し新技術の開発及び事業化を目指そうとする企業等
4.募集スケジュール
公 告 平成30年3月26日(月曜)
受付期間 平成30年4月2日(月曜)~平成30年4月10日(火曜)
賃貸決定 平成30年5月上旬以降(予定)
入居開始 平成30年6月上旬以降(予定)
※入居にあたっては審査があります。詳細は下記5.ホームページより募集要項をご確認下さい。
5.ホームページ
⇒ http://www.smrj.go.jp/incubation/wrip/index.html
<和光理研インキュベーションプラザについて>
中小機構関東が、埼玉県、和光市、理化学研究所と連携し整備・運営している賃貸施設で、理研等が有する技術シーズ、知見を活用した学術機関発ベンチャーの起業及び中小企業等の新事業展開を支援することにより、新事業・新産業の創出を促進するとともに、地域社会へ貢献することを目的としています。
<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
1.募集施設の概要
所在地:埼玉県和光市南二丁目3番13号(理化学研究所敷地内)
構造等:RC造地上4階建 会議室等共用施設あり
2.今回公募施設(16室)
106、107、202、203、208、209、306、307、308、309、310、402、403、404、407、409号室
各居室の月額賃料、スペック等は下記5.ホームページより詳細をご確認下さい。
3.入居対象者
○新たな事業展開を図る個人事業者、ベンチャー企業、中小企業等
○理化学研究所を含む学術機関等(以下、理研等)又は自らの研究成果や技術を基に起業する(計画している)研究者、個人
○理研等が有するシーズ等を活用し新技術の開発及び事業化を目指そうとする企業等
4.募集スケジュール
公 告 平成30年3月26日(月曜)
受付期間 平成30年4月2日(月曜)~平成30年4月10日(火曜)
賃貸決定 平成30年5月上旬以降(予定)
入居開始 平成30年6月上旬以降(予定)
※入居にあたっては審査があります。詳細は下記5.ホームページより募集要項をご確認下さい。
5.ホームページ
⇒ http://www.smrj.go.jp/incubation/wrip/index.html
<和光理研インキュベーションプラザについて>
中小機構関東が、埼玉県、和光市、理化学研究所と連携し整備・運営している賃貸施設で、理研等が有する技術シーズ、知見を活用した学術機関発ベンチャーの起業及び中小企業等の新事業展開を支援することにより、新事業・新産業の創出を促進するとともに、地域社会へ貢献することを目的としています。
<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。