野村AM、国内初ETF「NEXT FUNDS」、上場30周年のお知らせ

～新スローガン「ETFで、次へいこう。」を設定～

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）が運用するETF（上場投資信託）シリーズ「NEXT FUNDS」は本日、30周年を迎えました。国内初のETFであるNEXT FUNDSの30周年を機に、投資家の皆様と歩んだこれまでを振り返りつつ、今後もNEXT ステージへ踏みだす皆様の身近な存在でありたい、という思いを込めて、当社では新たなスローガン「ETFで、次へいこう。」を設定しました。

シリーズ第1号のETF「NEXT FUNDS　日経300株価指数連動型上場投信（NF・日経300 ETF、証券コード：1319）」が国内初のETFとして、1995年5月29日に上場して以降、日本のETFは時代の変遷とともに役割を変えながら急成長を遂げています。2025年4月末現在、東京証券取引所には332銘柄（国内籍ETF）が上場し、純資産総額は87.7兆円にまで拡大する中、当社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」は、37.8兆円の純資産総額、72本のラインナップ、そして売買代金で市場シェア首位を維持しています。

この間当社では、2001年に現在資産規模が日本最大の※1「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（NF・TOPIX ETF、証券コード：1306）」、2012年には現在日本で最も多い売買代金を誇る※2「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（NF・日経レバETF、証券コード：1570）」など、時代に先駆けた商品開発を行ってきました。また、多くの投資家の皆様にETFの認識を深めていただくために、ETFに関する総合解説書「ETF大全（日経BP社）」の発刊やETF専用サイトを通じた情報発信などに取り組んできました。

この新スローガンの下、投資家の皆様の資産形成に貢献できるよう、今後もETFの普及と発展に向けた活動に取り組んでいきます。

 

※1　国内籍ETFにおいて2025年4月末現在

※2　国内籍ETFにおいて2025年4月月間

 

以上

「NEXT FUNDS」について

「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第1号となるETFを上場しました。2025年4月末現在、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計72本です。

■NEXT FUNDS専用サイト

https://nextfunds.jp/

■NEXT FUNDS国内ETF市場シェア（2025年4月末現在）

上記は国内籍ETFのデータです。銘柄数および運用残高は2025年4月末現在、売買代金は2025年4月の月間データです。（出所）東京証券取引所および野村総合研究所 Fundmark/Dlのデータに基づき野村アセットマネジメント作成。上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※  ETFのリスクは上記に限定されません。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用（2025年5月時点）

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

※  複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。

※  複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。 野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/　

X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp