JPF能登地震被災地支援3カ月オンライン報告会　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月12日（金）午後３時～４時30分

～能登半島地震から見える支援の課題、NGOだからこそ可能な支援とは～

https://www.japanplatform.org/data/media/japanplatform/page/news/release/2024/240401_release.pdf

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年４月12日「JPF能登地震被災地支援３ヵ月オンライン報告会」を開催します。ご支援いただいた皆様に、これまでの支援の成果、発生3カ月の現状と課題、今後の災害への備えに向けた考察をご報告いたします。皆さまのご参加をお待ちしています。

JPFは、2024年１月１日に起きた石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震による被災者支援のため、発生当日のうちに緊急初動調査開始を決定。翌2日に「令和6年能登半島地震被災者支援」プログラムを立ち上げ緊急支援を実施してまいりました。これまでに企業や個人の皆さまよりお寄せいただいた10億円以上のご寄付、企業からの多様なサービスや物資のご支援を活用し、11のJPF加盟NGOが、JPF助成事業として現地ニーズに沿った支援を届けてきました。

JPFと加盟NGOが、各得意分野でノウハウを生かした支援は、救助活動や医療支援、炊き出しなどの食料支援、生活物資、衛生用品などの物資支援はもちろん、断水が続く中でのお風呂設備や洗濯機の提供、被災者の心のケア、避難所の環境整備、さらには崩壊家屋から大切なものを重機で取り出す支援まで、きめ細かく多岐にわたります。いくつかの分野では、必要な支援が必要な人に届くために必要不可欠なコーディネーションの役割も担っています。

 半島という特異な地形や道路状況、少子高齢化地域、インフラの脆弱性といった課題を踏まえ、民間組織である私たちJPFと加盟NGOだからこそできた支援や課題を振り返り、今後の災害への備えへ向けた考察もお伝えします。

被災地では、応急仮設住宅の建設など生活再建へ向けた動きが進んでいますが、復興への道のりはまだこれからです。今回の報告会を通じて、改めて被災地の現状にご関心を寄せていただければ幸いです。

＜概要＞

日時： 4月12日(金) 午後3時～4時30分

場所： オンライン開催（Zoom）

主催： ジャパン・プラットフォーム（JPF）

参加お申込み：下記のお申込みフォームよりお申込みください。参加のための URL リンクをお送りします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeITdhjced8NbzGgZwaDjEWpC68zV-6l6QaFp344PS6-x33Ug/viewform

プログラム：

第1部　JPFとJPF加盟NGOからの活動報告

第2部　JPF/JPF加盟NGOによるジョイント・セッション

「能登地震支援から見えた課題、NGOだからこそ可能な支援とは～3カ月を振り返り、次の災害対応を考える～」

登壇：JPF加盟NGＯ

-      特定非営利活動法人 Vネット（Vnet）

-      特定非営利活動法人 災害人道医療支援会（HuMA）

-      公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

■    登壇NGO紹介

特定非営利活動法人Vネット（Vnet）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｖネットは、増え続ける災害に対し、「被災された方の涙を減らし、笑顔を増やす」を目指して活動を続けています。これまで、全国各地で「こんなことをやって欲しいけど、ボランティアさんには無理かもしれない」と言われたニーズに応えてきました。能登地震では、石川県輪島市門前町を中心に、食料や生活物資の支援、避難所でのお風呂や洗濯機の設置、重機を使った作業など、被災者のニーズに即した支援を実施しています。

特定非営利活動法人 災害人道医療支援会（HuMA）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療従事者が中心となって、国内外の大きな災害時に救援活動を行っています。災害医療に関する教育研修も行っています。2002年の設立以来、17カ国で29の健康危機に対応。近年ではトルコ・シリア地震、新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨災害などに対して活動しています。能登地震では地元保健医療福祉体制の早期復興を目的として発災翌日より活動を開始。行政機関と連携して、石川県珠洲市の指定避難所に救護所を開設。ここを拠点として周辺地域の複数の避難所、高齢者福祉施設、在宅避難者の往診を行いました。

公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1979 年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、アジア、中東、アフリカの世界26カ国で、(1)緊急災害支援、(2)環境に配慮した自立支援、(3)人材育成に取り組んできました。現在は、ウクライナ、ヨルダン、アフガニスタンを中心に活動を展開しています。能登地震では、石川県輪島市にて、生活物資の配布や食事の提供などを実施しています。

■   特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに68の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ48（2024年3月現在）の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。