生成AI利用経験者は約半数に　一方で勤務先の利用ルール「整備されていない」45.3％

～生成AI活用に関する実態調査2026～

株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育）のグループ会社で、国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／以下、「アスノシステム」）は、会社員・役員・経営者300名を対象に「生成AI活用に関する実態調査2026」を実施しました。近年、ChatGPTをはじめとする生成AIツールの普及により、業務効率化や情報収集、資料作成など仕事への活用が広がっています。一方で、情報漏えいや回答の正確性、社内ルールの未整備など、企業における活用環境には課題も残されています。本調査では、ビジネスパーソンの生成AI利用実態や活用効果、利用に対する不安、企業に求められる対応について明らかにしました。

〖TOPICS〗

■ 生成AI利用経験者は約半数

■ 利用者の約8割が週に数回以上活用

■ 利用ツールはChatGPTが首位、Gemini・Copilotも4割超

■ 活用目的トップは「情報収集」、アイデア出し・文章作成も半数超

■ 利用者の約7割が「業務効率1割以上向上」を実感

■ 不安1位は「回答の正確性」、2位は「情報漏えい」

■ 勤務先の利用ルール「整備されていない」が45.3％

■ 半数超が“生成AI活用による成果差”を実感

 ■ 企業に求めるものは「利用ガイドライン」「セキュリティ対策」「教育・研修」

■〖調査概要〗

調査対象：会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、経営者・役員

サンプル数：300名

調査方法：インターネット調査

調査期間：2026年7月

 ※本リリースの調査結果を引用する際は「会議室.COM（アスノシステム株式会社）調べ」とご記載ください。

■Q1 仕事で生成AIを「現在利用している」は42.3%、一方で「利用したことはない」も43.3%

仕事で生成AIを利用したことがあるか尋ねたところ、「現在利用している」が42.3%となりました。「過去に利用したことがある」（6.7%）を合わせると、生成AIの利用経験がある人は49.0%となり、ビジネスシーンにおける生成AI活用が一定程度広がりつつあることが分かります。

一方、「利用したことはない」は43.3%、「生成AIを知らない」は5.7%、「利用したいが会社で利用禁止となっている」は2.0%となりました。生成AIが話題となる一方で、業務での利用経験者と未利用者はほぼ二分されており、職場における活用状況にはまだ差があることがうかがえます。

■Q2 生成AI利用者の約8割が「週に数回以上」活用

生成AIを利用している、または過去に利用したことがある人に活用頻度を尋ねたところ、「週に数回」が42.9%で最多となりました。次いで「毎日」が34.0%、「月に数回」が14.3%、「数回使った程度」が8.8%でした。

「毎日」と「週に数回」を合わせると76.9%となり、生成AI利用者の多くが日常的・継続的に業務へ取り入れていることが分かります。単発的な試用にとどまらず、業務ツールの一つとして定着しつつある様子が見られます。

■Q3 利用ツールは「ChatGPT」が64.0%で最多、Gemini・Microsoft Copilotも4割超

仕事で利用している、または過去に利用したことがある生成AIツールを尋ねたところ、「ChatGPT」が64.0%で最も多くなりました。次いで「Gemini」が47.6%、「Microsoft Copilot」が44.2%と続き、主要な生成AIツールが業務利用において広く使われていることが分かります。

一方、「Claude」は8.2%、「Grok」「Claude Code」「社内独自ツール」はいずれも4.8%、「OpenAI Codex」は3.4%、「GitHub Copilot」は2.7%、「Cursor」は1.4%となりました。一般的な対話型AIの利用が中心である一方、開発支援系ツールや社内独自ツールの活用はまだ限定的であることがうかがえます。

■Q4 利用目的は「情報収集」が77.5%で最多、アイデア出し・文章作成も半数超

生成AIを仕事で利用する目的を尋ねたところ、「情報収集」が77.5%で最多となりました。次いで「アイデア出し」（52.4%）、「文章作成」（51.7%）が続き、調べる・考える・書くといった知的業務の補助として活用されていることが分かります。

また、「要約」（38.1%）、「資料作成」（35.4%）、「翻訳」（28.6%）も一定数の回答を集めました。さらに、「プログラミング」（19.1%）、「意思決定支援」（15.7%）、「企画立案」（15.0%）、「マーケティング分析」（10.9%）といった回答も見られ、生成AIの活用範囲は単なる文章作成にとどまらず、企画・分析・判断支援へと広がりつつあることが示されています。

■Q5 生成AI利用者の70.8%が「業務効率1割以上向上」と回答

生成AIの利用によって業務効率がどの程度向上したかを尋ねたところ、「1～3割程度向上した」が49.7%で最多となりました。「3割以上向上した」（21.1%）を合わせると、生成AI利用者の70.8%が「1割以上の業務効率向上」を実感していることが分かります。

さらに、「1割未満の向上」（17.0%）を含めると、87.8%が何らかの効率向上を感じており、「悪化した」は0.0%でした。生成AIは業務の一部にとどまらず、実際の作業時間短縮や生産性向上に寄与している可能性が高いことがうかがえます。

■Q6 生成AI利用の不安は「回答の正確性」が49.7%で最多

生成AIの利用で不安に感じることを尋ねたところ、「回答の正確性」が49.7%で最多となりました。次いで「情報漏えい」が43.3%、「著作権」が18.7%、「社内ルール」が12.7%と続きました。

生成AIは便利な一方で、出力内容の信頼性や機密情報の取り扱いに不安を感じている人が多いことが分かります。また、「スキル低下」（11.3%）や「業務で使うことへの心理的抵抗」（10.7%）も一定数見られ、生成AI活用には技術面だけでなく、働く人の意識面への配慮も重要であることが示されています。

■Q7 勤務先の生成AI利用ルール、「整備されていない」が45.3%

勤務先で生成AIの利用ルールが整備されているか尋ねたところ、「整備されていない」が45.3%で最多となりました。「明確に整備されている」は15.3%、「一部整備されている」は21.0%にとどまり、「分からない」も18.3%となりました。

「整備されていない」と「分からない」を合わせると63.6%となり、多くの職場で生成AIの利用ルールが十分に浸透していない、または整備状況が見えにくい実態が明らかとなりました。生成AI活用を広げるには、利用可否や入力してよい情報、成果物の確認方法など、企業側のルール整備が重要になりそうです。

■Q8 57.0%が「生成AIを使いこなせる人とそうでない人で業務成果に差が出ている」と実感

生成AIを使いこなせる人とそうでない人で、業務成果に差が出ていると感じるか尋ねたところ、「大きくある」が16.3%、「ややある」が40.7%となり、合わせて57.0%が差を感じていることが分かりました。

一方、「あまりない」は22.0%、「ない」は21.0%でした。すでに半数以上が、生成AIの活用スキルによる業務成果の差を意識しており、今後は個人のITリテラシーやAI活用力が、業務効率や成果に影響する可能性が示されています。

■Q9 企業に求めることは「利用ガイドライン」「セキュリティ対策」「教育・研修」が上位

生成AIを仕事で活用するうえで企業に求めるものを尋ねたところ、「利用ガイドライン」が46.0%で最多となりました。次いで「セキュリティ対策」（45.3%）、「教育・研修」（38.0%）が続きました。

また、「成功事例の共有」は17.7%、「有料ツールの導入」は17.0%となりました。社員が生成AIを安全かつ効果的に活用するためには、ツールを導入するだけでなく、利用ルールや教育体制、セキュリティ対策をセットで整えることが求められていることが分かります。

■まとめ

本調査から、生成AIはビジネスシーンにおいて着実に浸透しつつあり、利用経験者は49.0％と約半数に達していることが明らかとなりました。利用者の多くは週に数回以上活用しており、生成AIが一部の先進的なユーザーだけのものではなく、日常業務の中で活用される存在になりつつあることがうかがえます。

一方で、勤務先の生成AI利用ルールについては「整備されていない」が45.3％、「分からない」が18.3％となり、多くの企業でルール整備や社内浸透が十分に進んでいない実態も浮き彫りとなりました。生成AI活用が広がるなか、企業側の対応が追いついていない状況がうかがえます。

また、生成AI利用において企業に求めるものとしては、「利用ガイドライン」（46.0％）、「セキュリティ対策」（45.3％）、「教育・研修」（38.0％）が上位となりました。単にツールを導入するだけでなく、安全かつ効果的に活用するためのルール整備や教育体制の構築が求められていることが分かります。

アスノシステムでは、システム開発を本業とするIT企業として、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用可能性に注目しています。今後も当社では、働き方や業務効率化に関する実態調査を継続的に実施し、企業や社会の生産性向上に資する情報発信を行ってまいります。

■会議室.COMとは

会議室.COMは、全国の貸し会議室やレンタルスペースを検索・比較できる国内最大級の会議室検索サイトです。エリアや利用人数、用途などの条件から最適な会議室を簡単に探すことができ、企業の会議や研修、セミナー、イベントなど幅広い用途で活用されています。

近年は、働き方の多様化やハイブリッドワークの普及に伴い、社外での会議や打ち合わせのニーズも高まっており、柔軟な会議環境を実現するサービスとして多くのビジネスパーソンに利用されています。

本調査の結果からも、会議環境の重要性が改めて示されており、会議室.COMでは今後も企業の生産性向上に寄与する会議環境の提供を目指してまいります。

サイトURL： https://www.kaigishitu.com/

【アスノシステム株式会社とは】

TO CREATE TOMORROW

明日を創造する企業

●よりよい社会の明日を創る IT企業

アスノシステム株式会社は、2009年に設立。システム開発を本業とし、エンドユーザーを意識したモノづくりを行なってまいりました。

前身の『シゲル情報サービス株式会社』の創業から数えて38年の実績と経験を有しています。

国内最大級の貸し会議室検索サイト『会議室.COM』、レンタルオフィス検索サイト『レンタルオフィス.com』など、自社サービス・メディアの立ち上げにより、アスノシステムが主体となり、“社会にとって次に必要なものは何なのか”を考え、ITを駆使してよりよい社会の明日を創っていく企業です。

●開発だけじゃない！世の中に必要なサービスを考え、生み出す

アスノシステムでは、さまざまな方面から社会をよりよく、便利にするサービスを提供しています。

国内最大級の貸し会議室検索サイト『会議室.COM』では、関東圏が中心に、九州・沖縄エリアの貸会議室も多数登録があり、エリア内の企業によるセミナーやイベントでの利用はもちろん、他地域から出張をしてくるビジネスパーソンに重宝されています。

他にも、全国のバーチャルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの検索ができる『レンタルオフィス.com』、360°パノラマコンテンツの制作サービス『PANOVIEWN』、オンラインチャットで全国の薬剤師にヘルスケアや症状改善について相談をしたり、ヨガや瞑想などプロのインストラクターの動画やコラムでウェルビーイングに寄与する『Olive』、称賛が循環するウェルビーイング福利厚生サービス『Thanks Peer』があります。

会社名　　：アスノシステム株式会社

代表者　　：代表取締役社長　齋藤 武育
本社所在地：東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日：2009年9月1日

資本金　　：1億円
URL　　　：https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）

事業内容　：システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業/

　　　　　　 MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守

【株式会社MCEAホールディングスとは】

MCEAホールディングスグループは「人とビジネスの可能性を最大化する」という理念のもと、ITフリーランスエンジニアエージェント事業を行う株式会社PE-BANK、システム開発を本業としたITサービス業を行うアスノシステム株式会社、そしてグループの形成支援と経営推進を行う株式会社MCEAホールディングスの3社からなる組織です。1989年5月に15名のITフリーランスが中心となり立ち上げた「首都圏コンピュータ技術者協同組合」をルーツとする共存共栄の思いを基に、今後も皆様から求められる価値ある企業となるようこれからも取り組んでまいります。

会社名 　　 ：株式会社MCEAホールディングス

代表者 ：代表取締役社長　齋藤 武育
本社所在地 ：東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前
設立年月日 ：2015年9月1日
資本金　　 ：1億円

ホームページ：https://mcea-hld.jp/