サンコーの防災用品の販売数が11月比で全国約2.5倍に増加 特定の地域では約27倍の伸び

続く地震をきっかけに、年末年始・帰省シーズンに向けた備えの意識が高まる

掃除・防災・ペット用品を中心に、生活サポート用品の商品開発から製造、販売までを一気通貫して提供する株式会社サンコー（本社：和歌山県海南市、代表取締役：角谷太基）は、2025年11月から12月にかけての防災用品（防災用トイレ）の販売動向を分析した結果、全国で約2.5倍、特定の地域では約27倍と大きく伸長していることを確認しました。昨今続く地震を受けて防災への関心が高まっていることに加え、年末年始の帰省・長期休暇を前に、家庭での備えを見直す動きが広がっていると考えられます。

社会的背景と販売動向から見る防災意識の高まり

日本では近年、各地で地震が相次いで発生しており、国や自治体は防災対策の重要性について継続的な注意喚起を行っています。内閣府をはじめとする防災関係機関は、災害発生時には行政支援が行き届くまで一定の時間を要する可能性があることを踏まえ、日常生活の中での備えの重要性を国民に呼びかけています。こうした中、昨今の地震を受けて、防災用品を改めて確認・準備しようとする動きが広がっているとみられます。特に年末年始は、帰省や旅行などで人の移動が増え、普段と異なる環境で過ごす機会が多くなることから、万が一の事態に備え、防災用品の点検や買い足しを行う行動につながった可能性があります。

当社の販売データによると、11月から12月にかけて全国の防災用品（防災用トイレ）の販売数は約2.5倍に増加しました。特定の地域では約27倍と特に大きな伸びが確認されており、地域ごとの防災意識の高まりが販売動向にも表れています。

備蓄の盲点とされる「防災用トイレ」の重要性

防災対策においては、食料や飲料水の備蓄が優先的に意識される一方で、トイレの備えは見落とされがちだとされています。しかし、災害時には断水や下水設備の使用制限により、自宅や避難所でトイレが使えなくなるケースも少なくありません。トイレ環境が確保されない状況が続くと、排泄を我慢することによる体調不良や、衛生環境の悪化につながるおそれがあり、二次的な健康被害や感染症リスクを高める要因にもなります。実際に過去の災害においても、「最も困ったこと」としてトイレを挙げる声が多く聞かれています。こうした背景から、携帯トイレや簡易トイレなどの排泄対策は、防災備蓄の中でも特に重要な要素の一つとされており、近年は家庭や事業所単位での備えを見直す動きが広がっています。

サンコーの防災用トイレラインナップ

当社は、2025年10月に和歌山県と「災害時の物資の調達等に関する協定」を締結し、災害発生時に必要となる生活必需品や防災用品を迅速に供給できる体制の整備を進めています。また、平時からの防災意識向上に向けた取り組みについても、自治体と連携しながら推進していく方針です。

今後も地域社会との連携を強化し、防災を「特別な対策」ではなく「日常の延長」として捉え、誰もが無理なく備えられる社会の実現と、防災用品の必要性を伝える情報発信を継続してまいります。

サンコーの防災用トイレを見る

■会社概要

和歌山県海南市を拠点にジャパンメイド・ハイクオリティ・顧客ファーストをモットーに、掃除・防災・ペット用品を中心に、生活サポート用品の商品開発から製造、販売まで一気通貫して提供しています。販売実績No1を誇る「おしっこ吸う～パット」シリーズは、2021年度からの販売数が約180万個を突破しました。皆さまの暮らしに寄り添う生活サポート用品メーカーとして、豊かな社会を支えていきます。

［会社名］株式会社サンコー［代表者］代表取締役　角谷太基（かくたに　ふとき）

［所在地］和歌山県海南市大野中715［設立］1967年4月1日［資本金］9,500万円

［事業内容］生活サポート用品の開発、製造、販売［HP］https://sanko-gp.co.jp/

［公式通販サイト］https://onlineshop.sanko-gp.co.jp/

［YouTube］https://www.youtube.com/channel/UCBIJyqK6v-HVvaEQ4ZSHWAw

［Instagram］https://www.instagram.com/sanko_souji/

［X］https://twitter.com/sanko_wakayama