ビーマップ、米国自治領・北マリアナ諸島連邦(CNMI)政府と相互協力の書簡を交換

株式会社ビーマップ

2025年9月25日 16時00分

　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社）は、この度、米国自治領・北マリアナ諸島連邦（以下CNMI）政府のデイビッド・ムンド・アパタン知事と、サイパンに設立予定の研究所に関する相互協力の書簡を交換しましたことをお知らせいたします。

■背景

　当社は次世代技術の研究と実証を進める拠点として、サイパン島に「宇宙防衛通信研究所」の設立準備を進めております。この度の書簡によるCNMI政府との協力確認は、地域に根差した活動を広げるとともに、アジア太平洋地域における技術連携や人材交流を推進する重要なステップとなります。今後は、観光振興や雇用創出といった地域社会への貢献にもつなげていく予定です。

■当社代表取締役社長杉野文則よりコメント

　このたび、CNMI政府と総合協力の書簡を交換いたしました。

　今回の書簡は、2025年8月4日から6日までの間に現地を視察し、北マリアナ諸島議会を訪問して議長、議員の方々、さらに米国連邦議会の下院議員や北マリアナ諸島知事など、関係者との意見交換などをおこなった結果を受けてのものです。

　米国自治領のサイパン島は、日本の法律では現状禁止されている、様々な電波に関わる実験が可能です。当社が力を入れている長距離無線技術に関しての実験はもちろん、まだ国内では総務省で検討段階の6GHz帯無線LANの周波数拡張等に必要なAFC（自動周波数調整）システムに関しても、米国では先行してスタートしており、来るWi-Fi 7の本格活用に向け、日本国内に先んじた様々な実験が可能です。現在、日本では国土の3割から4割には携帯電話の電波が届かないと言われておりますが、そのような地域で長距離無線技術を活用し、Wi-Fiが使えるようになれば、多くの可能性が出てまいります。またドローンに関しても、日本国内のように電波の制約を受けないサイパン島で、様々な実験を先行して進められると考えております。一方、当社の目的は、宇宙・防衛・通信関連でしたが、知事からの書簡では、当社の他事業についても、特にエンターテイメントと鉄道等運輸企業や地方流通企業を結び、地域全体を盛り上げる「THE NEXT TOWN」の事業には、大変な関心を寄せていただいており、こちらについても実現を急ぎたいと考えております。引き続き、当社は、米国サイパン島において、宇宙・防衛・通信及び観光でも、日米両国の架け橋になる事業を展開出来ればと考えております。

■CNMI政府　デイビッド・ムンド・アパタン知事のコメント(書簡より抜粋の上、日本語訳)

　「ビーマップとの協力はCNMIの将来にとって重要です。政府として支援を惜しまず、技術研究や観光振興など多方面での発展につなげたいと考えています。」

■今後の展望

　今回の書簡交換を通じて、ビーマップとCNMI政府は、研究所を国際的な技術協力拠点へと発展させることを目指します。2025年度Q3には、現地に研究所を設立し、地域社会との連携を深めながら、持続可能な成長に貢献する取り組みを推進していきます。

≪参考≫「宇宙・防衛事業準備室」設置に関連する、これまでのプレスリリース

・「宇宙・防衛事業準備室」を開設(2025/7/3発表)

　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25070301246.pdf

・顧問の委嘱について　慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学教授の武藤佳恭氏を当社顧問に迎えます(2025/7/10発表)

　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25071001247.pdf

・宇宙・防衛事業準備室が正式にスタート　代表取締役社長が室長を兼任(2025/7/15発表)

　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25071501248.pdf

・ビーマップの宇宙・防衛分野事業の業務提携先SpicyCompanyが宇宙・防衛テックに特化したファンドをイスラエルに設立、出資を完了(2025/7/22発表)