TIS社が当社のメンタルヘルスケアのサービスラインアップを導入 グループ同一基準化、支援の標準化、人事業務の効率化を実現へ

～勤務地格差をなくすクラウド型復職支援システム「eRework」が導入のポイントに～

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、TIS株式会社(以下、TIS社)に、クラウド型復職/両立支援システム「eRework(イーリワーク)」および「アドバンテッジ タフネス」、各種健康データ等を集約できるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供いたします。また、「アドバンテッジ タフネス」においてはTIS社に加えグループ会社5社にも導入が決定いたしました。

ITサービスを中心に事業を展開し、クライアント企業に常駐する従業員が多いTIS社およびグループ会社は、「個人のケア」を注力テーマの一つとして掲げています。このたび復職支援体制を強化するため、当社のクラウド型復職/両立支援システム「eRework」を導入していただきました。また、個人のケアの観点においては、ストレスチェックにカウンセリングサービスを付帯した「アドバンテッジ タフネス」の導入も決定いたしました。さらに、組織の状態を把握するだけでなく、「より分析をスピーディに行い、個人のケアに資するデータ活用を進めたい」というニーズのもと、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」も活用していただきます。

なお、TIS社に加え、グループ会社5社にも「アドバンテッジ タフネス」を提供し、従業員11,000人超の支援をいたします(企業により導入プランが異なります)。

 

■TIS社における評価ポイント

1．各拠点の運用標準化が叶う「eRework」

全国各地にあるクライアント企業に常駐勤務する従業員が多いTIS社にとって、産業保健体制や復職プログラムの標準化は一つの課題でもありました。「eRework」の導入により、勤務地における格差をなくし、どの従業員にとっても標準化した復職プログラムの利用が可能となることが評価されました。認知行動療法を用いた学習コンテンツやカウンセリングの活用によるメンタルヘルス不調の再発防止、かつ人事側の工数削減にも寄与します。

2．グループ企業が同じ基準で従業員のメンタル状態を把握、セルフケアの提供も

グループ企業間で同じ基準でメンタルヘルスの状況を把握できることが同社のニーズに合致しました。

改善に向けた取り組みを進めるうえで、統一した基準を採用することでグループ間の標準化も実現します。

また、人事の目が届きにくい従業員に向けての施策として、個人への結果フィードバックに加え自律的なセルフケアが叶う学習コンテンツの提供なども、「個人ケアの強化」に資するものとして期待されています。

「個人のケアを強化したい」という同社のニーズのもと、産業保健の標準化に加え、データを活用できる意義のあるストレスチェックの運用に向けて支援してまいります。

■導入サービス　

1）eRework

「eRework」は、オンラインで受けられる3週間のリワークプログラムに加え、復職後のフォローアップ、復職者を受け入れる職場の体制整備支援を含めた総合パッケージサービスです。実施機関の立地的制約を受けることなく、また、スケジュールの制約も小さく職場復帰に向けた準備を進めることが可能となります。「認知行動療法」をベースとしたe-learningをはじめとし、再発防止のためのワークやGPSを活用した移動訓練に加え、当社カウンセラーによる面談等で多角的に現在の状態をスコア化します。

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2）アドバンテッジ タフネス　

ストレスチェックを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。

「測りっぱなし」を防ぎ、課題に合った解決策としてeラーニングやコラムなど、サーベイ実施「後」のセルフケアにもフォーカスしたサービス内容も評価いただきました。

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3）アドバンテッジ ウェルビーイング DXP

「アドバンテッジ タフネス」の調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。

データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。

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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。