NREG東芝不動産株式会社の完全子会社化等に関するお知らせ
なお、引き続き東芝との良好な事業提携関係を継続し、当社グループ及び東芝グループ双方の企業価値向上を図ることを目的として、本日付で東芝と新たな業務提携契約を締結しております。
また、NREG東芝不動産の完全子会社化に伴い、同社の商号を「野村不動産ビルディング株式会社」に変更するとともに、同社の子会社であるNREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社と野村不動産パートナーズ株式会社を合併いたします。
[NREG東芝不動産の概要]
商号 | NREG東芝不動産株式会社 |
所在地 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 祐康 |
事業内容 | 不動産の所有、管理、運営、売買、賃貸借、仲介、代理、コンサルティング、鑑定事業/宅地造成・建築工事・営繕工事等の設計、施工、監理、請負事業 など |
売上高 | 41,867百万円(2019年3月期) |
資本金 | 14,372百万円(2019年3月末時点) |
大株主及び持分比率 | 当社:95% / 東芝:5% (2020年1月30日時点) |
従業員数 | 96人(2019年3月末時点) |
[本件株式取得に関する取引の概要]
契約締結日 | 2020年1月30日 |
株式譲渡実行日 | 2020年4月1日(予定) |
取得株式数 | 1,527,200株 |
異動後の所有株式数 | 30,544,000株(議決権所有割合:100%) |
[NREG東芝不動産の商号変更]
新商号 |
野村不動産ビルディング株式会社 (Nomura Real Estate Building Co.,Ltd.) |
商号変更日 | 2020年4月1日(予定) |
■東芝との新たな業務提携契約について
本件株式取得に伴い、NREG東芝不動産への出資を通じた当社と東芝との提携関係は終了しますが、これまでに培われた事業上の関係やネットワークを基盤に、今後も長期的なビジネスパートナーとして両者の経営資源(資産、人材、情報、ノウハウ等)を提供し合い、相互の企業価値向上を図ることを目的として、東芝グループのCRE(Corporate Real Estate)戦略やファシリティ戦略への対応を主とする新たな業務提携契約を本日付で締結いたしました。
なお当社は、2008年にNREG東芝不動産株式の一部を東芝から取得して以降、東芝との間で不動産事業分野における戦略的な提携関係を構築し、当社グループの持つ不動産事業に関するノウハウを活かし、東芝グループのCRE戦略に対応した様々なサービスの提供や開発事業の推進等を行ってまいりました。
[東芝に関連する当社グループによる主な開発事業]
カテゴリー | 物件名(所在/竣工年月) |
大規模複合施設 | ・「(仮称)芝浦一丁目計画(浜松町ビルディング(東芝ビルディング)建替事業)」 (東京都港区/事業推進中) |
オフィスビル | ・「ラゾーナ川崎東芝ビル」(神奈川県川崎市幸区/2013年3月) |
物流施設 |
・「NREG川崎ロジスティクスセンター」(神奈川県川崎市川崎区/2014年3月) ・「Landport青梅Ⅰ」(東京都青梅市/2018年11月) |
分譲住宅 | ・「プラウド府中東芝町」(東京都府中市/2014年11月) ・「プラウド川崎柳町」(神奈川県川崎市幸区/2019年8月) ・「プラウド川崎ガーデンテラス」(神奈川県川崎市幸区/事業推進中) ・「(仮称)東芝大阪工場跡地開発計画」(大阪府茨木市/事業推進中) |
[(仮称)芝浦一丁目計画(東京都港区) イメージパース]
■野村不動産グループの組織再編(連結子会社2社の合併)について
①目的
本件株式取得を契機に、グループ内で個々に施設の管理業務等を担っていた事業会社を統合することにより、人材・ノウハウ等の集約を行い、運営管理部門の更なる強化と成長を実現することを目的として、野村不動産パートナーズ株式会社とNREG東芝不動産の子会社であるNREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社の合併を決定いたしました。
②合併当事会社の概要
商号 | 野村不動産パートナーズ株式会社(存続会社) | NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社(消滅会社) |
所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 福田 明弘 | 代表取締役社長 吉田 祐康 |
事業内容 | ビル管理事業、マンション管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業 |
ビル・施設の総合管理業務、建築工事の請負・設計監理・検査業務、建物及び付帯設備の維持保全業務、寮・社宅・賃貸マンションの管理業務、その他建物管理に付帯又は関連する業務 |
設立年月日 | 1977年4月1日 | 1972年12月1日 |
売上高 | 86,395百万円(2019年3月期) |
5,104百万円(2019年3月期) |
資本金 | 200百万円 | 30百万円 |
発行済株式数 | 80,000株 | 16,000株 |
従業員数 | 5,116名(2019年3月末時点) | 115名(2019年3月末時点) |
③合併予定日
2020年4月1日
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