リーガルテックグループJAPAN MADE社、自動車部品の偽造防止：ブランド＆知財保護プラットフォーム製品「HyperJ.ai」で安全性を確保

～スマートフォンで真贋判定、製品背景の動画閲覧、トレーサビリティ機能を搭載した次世代D2Cアクセラレーター、自動車業界の偽造品問題に革新的なソリューションを提供～

リーガルテックグループJAPAN MADE社、自動車部品の偽造防止：ブランド＆知財保護プラットフォーム製品「HyperJ.ai」で安全性を確保
～スマートフォンで真贋判定、製品背景の動画閲覧、トレーサビリティ機能を搭載した次世代D2Cアクセラレーター、自動車業界の偽造品問題に革新的なソリューションを提供～

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、既に農業やエンターテインメント業界で実績を上げているブロックチェーン技術「HyperJ.ai」が、自動車業界でも利用可能であることを発表いたします。JAPAN MADE社は、この先進技術を活用することで、自動車部品の偽造防止に貢献し、最終的には消費者の安全性向上と業界全体の信頼性強化を目指します。

▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/

自動車業界が抱える偽造品問題とその背景
自動車部品の偽造品は、世界中で深刻な問題となっており、その影響は消費者の安全だけでなく、メーカーのブランド価値にも及んでいます。例えば、ブレーキパッド、エアバッグ、オイルフィルターなどの重要部品が偽造された事例が報告されており、これらの部品が本物と見分けがつかないほど精巧に作られているため、事故の原因となり得ます。また、偽造品の流通によってメーカーは莫大な経済的損失を被ることもあります。このような背景から、自動車業界全体での偽造防止対策が急務とされています。

深刻さを増す自動車業界の偽造品ニュースの事例
電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の普及に伴い、偽造部品の被害が拡大している現状を示しており、今後も業界全体での対策が求められています。
・EVバッテリーの偽造品： 偽造バッテリーが電気自動車向けに販売されているケースが報告されています。これらの偽造バッテリーは、正規品に比べて容量が小さく、充電時間が短いため、走行距離が極端に短くなるだけでなく、過熱や発火のリスクも高まります。特に、中国や東南アジアの一部地域では、偽造バッテリーが市場に出回っており、消費者にとって大きな危険を伴っています。
・HVのインバータの偽造品： ハイブリッド車の重要な部品であるインバータにも偽造品が存在します。偽造インバータは正規品に比べて耐久性が低く、故障が頻発することがあり、最悪の場合、車両が走行不能になるリスクがあります。日本国内でも、輸入部品として偽造インバータが流通していた事例が報告されました。
・電動モーターの偽造品： EVやHVに搭載される電動モーターの偽造品も問題になっています。偽造モーターは効率が悪く、出力が不安定なため、車両の性能が著しく低下するだけでなく、モーターが過熱して火災を引き起こすリスクもあります。特にアフターマーケットでの販売が問題視されています。
・HV用バッテリー制御ユニットの偽造品： ハイブリッド車のバッテリーを管理する制御ユニットにも偽造品が出回っています。これらの偽造ユニットはバッテリーの状態を正確に管理できず、過充電や過放電によるバッテリーの劣化や破損を引き起こす可能性があります。この問題は特に新興国で深刻化しています。

自動車メーカーがブランド＆知財保護プラットフォーム製品「HyperJ.ai」で消費者に製品の背景情報を提供
「HyperJ.ai」を導入することで、自動車メーカーは消費者に対して製品の真正性を保証するだけでなく、製品に込められた背景情報や製造工程の透明性を提供することが可能になります。消費者はスマートフォンをかざすだけで、製品のビハインドストーリーを動画で閲覧し、製造元の信頼性を確認することができます。また、トレーサビリティ機能により、製品の流通過程を追跡し、安全性を確認することが可能です。さらに、「D2Cアクセラレーター」ボタンを使用することで、消費者は1クリックで部品メーカーの販売サイトに直接アクセスし、購入を完了することができます。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品を排除し、「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。

ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)で提供されるこのプラットフォームは、製造現場や生産現場のメーカーが 発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、スマートフォンで正規品かどうかを確認することを可能にしたりできる新しい形の真贋判定システムです。

「ホンモノストーリー®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、製造工程などの透明性を担保することが可能となる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれており、改ざんが非常に困難なため、ホンモノかどうかがすぐに判別できる」「作家の思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。

「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。

サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/

会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku CLM」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/

「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。