自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong」を提供開始

　ウイングアーク1ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下 ウイングアーク1ｓｔ）は、自治体情報システムの標準化、内部情報システムのデジタル化、住民・事業者向けサービス提供を実現する、業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を10月9日（水）から順次提供を開始します。　

　全国にある1,700（※1）以上の地方自治体では、住民記録や税などの自治体業務を行うために、自治体ごとにカスタマイズされた情報システムを使用しています。そのため、制度改正や維持管理の際に個別対応が余儀なくされコストや職員作業が大きな負担となっています。その結果、住民サービスを向上させる最適な取組を全国で普及させることが難しいという課題も生じています。こうした自治体情報システムの課題を解決するため、政府主導により2025年度末までに「ガバメントクラウド」を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、デジタル化やDXの観点から、自治体が個別に取り組んできたデータ活用領域についても、標準化を契機に再構築が求められています。

　当社は、20年以上トップシェア（※2）を占める帳票基盤ソリューション「SVF」をはじめ、帳票設計、文書管理、データ活用領域で多くの自治体に製品をご利用いただいています。これらの製品の強みを活かし、「Govlong」は、データの標準化・共通化に伴う自治体業務の効率化・高度化と、TCO削減（※3）に寄与するソリューションを備えています。

■Govlongラインナップ

【自治体情報システム標準化対応ソリューション】

「自治体情報システムの標準化・共通化」に準拠したEUC（エンドユーザーコンピューティング）機能等を提供し、データの標準化・共通化に伴い業務システムを補完する様々なソリューションを提供します。

【内部情報システム対応ソリューション】

自治体のあらゆる文書流通のペーパーレス化を目指し、マルチベンダー対応の電子決裁基盤を提供します。また、本電子決裁基盤を利用した内部事務ソリューションも順次提供します。（決裁基盤サービス2024年末提供予定、公文書管理サービス2026年提供予定）

【住民・事業者向けサービス】

公共施設予約システム「ラクリザ」（※４）をスマートバリュー社と共同開発したように、実証実験に基づいた協力企業との連携を通じて、デジタル社会において実現性が高く、質の高い行政サービスを提供します。（住民接点サービス2026年提供予定、事業者接点サービス2026年提供予定）

多くの自治体、アプリケーション開発事業者のご要望に応じ、サブスクリプション型、人口規模別の価格設定を行います。詳細はお問合せください。

　ウイングアーク１ｓｔは、自治体情報システムの標準化を契機に「Govlong」を提供し、2026年度末までに約800の自治体への導入を目指します。さらに、北九州市や和泉市との実証実験を通じて業務ソリューションを拡充し、競争力のある自治体向けソリューション・サービスへと成長させることで、自治体の発展と持続可能性に貢献してまいります。

（※1）総務省 本日の市町村数より

https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html
（※2）デロイトトーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2023年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2023年度版」図表2-3-1 【運用】製品/サービスのベンダー別売上・シェア推移 2022年度実績

（※3） Govlongラインナップを利用いただくと、個別開発の検討作業～開発費用～制度改正に伴う維持管理費までトータルコストの削減が期待できます。

（※4）ラクリザについて
公共施設の予約をラクに、洗練された画面からだれでもスムーズなリザーブ（予約） が可能となるクラウド型予約システムです。
https://corp.wingarc.com/public/202404/news2732.html

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