将来の電気料金を予測する「電気料金長期予測サービス」の提供を開始

～電気料金を構成する4項目の将来価格を予測し、中長期的な電力調達を支援～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、電力を利用する企業および小売電気事業者を対象に、将来の電気料金を予測する「電気料金長期予測サービス」（以下「本サービス」）の提供を開始します。
　本サービスは、企業の電力調達における中長期の予算策定、契約更新、調達方法の比較・検討を支援するものです。また、小売電気事業者における料金メニューの設計、収支見通しの作成、顧客への提案を支援することも可能です。

■背景
　近年、燃料価格や為替の変動、電力市場・制度の変化により、企業が将来の電気料金を見通すことは難しくなっています。こうした環境下において、PPA（企業が発電事業者から電力を長期購入する契約）などの長期契約を電力調達ポートフォリオに組み込むことは、企業にとって有力な選択肢です。長期契約によって、企業は電気料金の変動リスクを抑えて中長期の電力コストを安定させることが可能となり、小売電気事業者や発電事業者にとっても将来の再エネ投資や安定した事業運営につながります。
　一方で、PPAをはじめ多様化する電力の調達手段の中から「どの手段を選び、いつ、どの価格で契約すべきか」を判断する基準となる、将来の電気料金を企業が単独で予測することは簡単ではありません。
　そこで日本総研は、電気料金を構成する4項目の将来価格を予測し、企業の電力調達や小売電気事業者の料金メニュー設計を支援する「電気料金長期予測サービス」の提供を開始します。

■本サービスの概要
　本サービスでは、企業が支払う電気料金を、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金、非化石価値の4項目に分け、各項目の将来価格を予測して積み上げることで、将来の電気料金単価を推定します。項目ごとに予測することで、将来の価格変動が「何によって」「どの程度」生じるのかを把握できるようにし、企業の電力調達に関する意思決定を後押しします。

①不確実性を踏まえた複数シナリオの設定
　本サービスでは、現在の市場動向を踏まえ、二つのシナリオを設定します。一つは、再生可能エネルギー（再エネ）や原子力の導入が現在の延長線上にとどまる「現行政策シナリオ」です。もう一つは、政策目標どおりに導入が進む「公表政策シナリオ」です。将来の電気料金単価を一つの数字ではなく「幅」として示すことで、企業が価格変動のリスクを踏まえて電力の調達方法を判断できるよう支援します。

　（図表1）本サービスで設定する2つのシナリオとシナリオ間でのインプット・アウトプットの差異

②最新の制度・市場動向を踏まえた4項目の予測
　電気料金を左右する制度や市場の動向は複雑化しています。本サービスでは、電気料金を構成する主要4項目について、最新の制度や市場の動きを反映して将来の価格を予測します。

（1）電力量料金：燃料価格、炭素価格、卸電力市場価格の変動を反映
　電力量料金は、使った電力量（kWh）に応じて支払う料金です。発電に使うLNG（液化天然ガス）や石炭などの燃料価格、CO2排出に伴う費用である炭素価格、電力を売買する卸電力市場の価格に応じて変動します。本サービスでは、足元の燃料価格に加え、原子力発電所の再稼働や再エネの導入拡大による電源構成の変化を踏まえた上で、燃料価格、炭素価格、卸電力市場価格を予測し、電力量料金に反映します。
　なお、電力量料金に織り込む炭素価格については、日本総研が別途提供する長期予測サービス（注1）で詳細を確認できます。

（2）基本料金：見過ごされがちな「発電所の建設・維持費用」の負担増を予測
　基本料金は、契約した電力の大きさ（kW）に応じて支払う料金で、発電所や送配電網の建設費・維持費などをまかないます。近年は、将来必要となる発電能力をあらかじめ確保する「容量市場」や、原子力発電所や脱炭素型の火力発電所などへの投資を促す「長期脱炭素電源オークション」の費用も加わっています。これらの費用は「容量拠出金」として、主に基本料金を通じて電力を利用する企業が負担します。本サービスでは、今後大きな増加が見込まれる容量拠出金を、現行の制度と将来の電力需給見通しに基づいて分析します。そのうえで、企業が負担する金額を定量的に評価します。

（3）再エネ賦課金：買取期間の終了による減少と、洋上風力の導入による下支えを両面から予測
　再エネ賦課金は、再エネの普及を支えるため、電気の使用量に応じて利用者が負担する費用です。固定価格での買取期間を終える発電所が増えることで、今後は下がる見込みですが、洋上風力発電の導入によって一定の負担は残ります。本サービスでは、この両面を織り込み、「いつ、どこまで下がるのか」を予測します。

（4）非化石価値：脱炭素ニーズの高まりを踏まえて予測
　非化石価値は、CO2を出さない電気であることを示す環境価値を購入する費用です。現在は供給が需要を上回り、価格は低い水準にとどまっています。しかし、脱炭素に取り組む企業が増えるにつれて上昇すると見込まれます。本サービスでは、再エネの発電コストと企業の脱炭素需要の両面から、将来の価格を予測します。

　　　　　　　　　　　（図表2）提供イメージ　将来の電気料金の見通し

　図表2のように、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金、非化石価値の4項目について、年度ごとの単価と合計を示します。将来の値上がりがどの項目によるものかを個別に把握できるほか、それぞれを切り出して提供することも可能です。
　例えば、あるエリアで特別高圧の電力契約を結ぶ企業をモデルケースとして試算した結果、1kWhあたりの電気料金単価（基本料金・電力量料金・再エネ賦課金・非化石価値を含む）は、2025年度の想定と比べ、2040年度には約1.5倍に上昇する見通しとなりました。特に基本料金は、容量市場と長期脱炭素電源オークションに伴う負担の増加により、2040年度には2025年度の約2.0倍に増加するとされました。

■本サービスの活用と今後の展開
　本サービスを活用し将来の電気料金を数値で把握することで、企業は現在の電力契約を続けた場合の将来のコストを確認することが可能です。また、調達方法を見直す際の基準価格として参照することで、PPAや非化石証書などをいつ、どの程度取り入れるべきか、具体的な数字に基づいて検討できるようになります。さらに、本サービスの予測結果は、発電事業者やPPA事業者による発電所開発の検討や、PPA価格の設定にも活用できます。
　日本総研はこれまで、卸電力市場価格、出力制御、非化石価値、容量市場価格、需給調整市場価格の各予測サービスを提供してきました。2026年6月には、炭素価格予測サービスの提供も開始しました。今後はこれらと本サービスを組み合わせ、電力を利用する企業や小売電気事業者の中長期的な意思決定を支援してまいります。

（注1）改正GX推進法を踏まえた将来の炭素価格予測サービスの提供を開始（日本総研ニュースリリース／2026年6月17日）
https://www.jri.co.jp/company/release/2026/0617/

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　　　　　　　　　　　　　山口　　電話： [phone]
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