ＬＰガス元売事業の統合に関する検討開始について

コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川桂造、以下「コスモ」）、昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長グループCEO：香藤繁常、以下「昭和シェル」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）、および東燃ゼネラル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：武藤潤、以下「東燃ゼネラル」）は、本日、各社グループが保有するＬＰガス関連事業の統合について検討を開始することに合意しました。今後各社グループは、対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進めます。

1．背景と目的
ＬＰガスの国内市場では、省エネの促進、電力・都市ガスなど他エネルギーとの競争により需要低迷が続いています。一方、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれており、又、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面において、構造的な変化が起きています。

こうした環境の下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、ＬＰガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、並びに海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのＬＰガス元売会社（以下、「統合元売会社」）の設立を検討します。統合元売会社においては、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活かした仕入ソースの多様化により、国内のＬＰガスの安定供給に寄与すると共に海外トレーディングの拡充と併せ、元売事業の持続的な発展を目指します。

本事業統合の検討対象となる事業は、以下のとおりです。
• コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル三社のＬＰガス輸入・卸売事業
• 株式会社エネサンスホールディングス（昭和シェル51％、住友商事49％出資により2008年に設立、以下「エネサンス」）のＬＰガス卸売事業
• 住友商事のＬＰガストレーディング事業

2．協議体制
統合検討委員会を設置し、事業統合の形態、会社の事業戦略・運営体制、ガバナンス体制等の協議を行います。統合の具体的な内容は、今後、協議して決定します。

3．今後のスケジュール（予定）
2014年4-6月 基本合意書締結
2014年10-12月 統合元売会社設立および営業開始
（※）なお、本事業統合に際しては、関係当局の審査を経て行う予定です