2019年　全国カーライフ実態調査（第6弾）～自動車関連の税制変更の認知状況　（「2019年　全国カーライフ実態調査」より抜粋）

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、2019年10月16日～10月17日の2日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対し、「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効回答を得ました。
本リリースは、11月28日にソニー損保が発表した「2019年　全国カーライフ実態調査」から抜粋してご案内するものです。調査の全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2019/11/20191128_01.html

＊調査概要
◆調査タイトル ：2019年　全国カーライフ実態調査
◆調査対象 　   ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女
(10代・20代、30代、40代、50代、男女各125名)
◆調査期間   　 ：2019年10月16日～10月17日
◆調査方法   　 ：インターネット調査
◆調査地域  　  ：全国
◆有効回答数    ：1,000サンプル(有効回答から1,000サンプルを抽出)
◆実施機関       ：ネットエイジア株式会社
◆調査協力会社 ：ネットエイジア株式会社

＊利用条件
本記事内の図解／文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、ソニー損保の自動車保険トップページへリンクを設置してください。
    https://www.sonysonpo.co.jp/auto/

＊調査要約
今年10月の消費税率引上げの際に、自動車関連の税制が変わりましたが、税制の変更内容の認知度はまだあまり高くないようです。
調査内容・結果の詳細は、以下をご覧ください。

【自動車関連の税制変更の認知】
◆自動車関連の税制変更の認知状況
「自動車取得税の廃止・環境性能割の導入」22.7%、「自動車税の税率引下げ」23.6%

今年の10月に行われた消費税率の引上げの際に、経済対策として自動車関連の税制が変更されました。全回答者1,000名に、税制の変更内容を知っていたか聞きました。

 「知っていた」と回答した方の割合(以下、認知率)は、【自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されたこと】では22.7%、【環境性能割は新車も中古車も対象になっていること】では16.7%、【環境性能割の税率が2020年9月30日まで軽減されること】では14.5%、【自動車税(種別割)の税率が引き下げられたこと】では23.6%、【自動車税の減税額は、2,000cc以下のコンパクトカーほど大きいこと】では17.5%、【グリーン化特例の適用期間が延長されたこと】では17.9%でした。提示した項目のなかでは、自動車取得税の廃止・環境性能割の導入と自動車税の税率引下げの認知率がやや高い結果となりました。経済対策として軽減税率やポイント還元が大きな話題となりましたが、自動車取得税の廃止といった自動車関連の税制変更の認知率は低いようです。