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株式会社FRONTEO
会社概要

FRONTEOの人工知能KIBIT、武蔵野銀行の「預り資産販売フローの抜本的な見直し」 に向けた共同開発に参画

月間5千件にもおよぶ、膨大かつ内容が複雑な交渉記録の解析を担い、コンプライアンスチェックを実施、行員の負担軽減と事務効率化の実現に取り組む

株式会社FRONTEO

​株式会社FRONTEO(代表取締役社長 守本 正宏)は、独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」が、武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)が企画・開発を進める「預り資産販売フローの抜本的な見直し」に向けた共同開発において、コンプライアンス対応に導入されることになりました。
武蔵野銀行では、2019年3月の本格稼動に向けて、「お客さま本位の提案営業」を実践すべく、預り資産における「提案・販売活動の質向上」と「事務効率化」を実現する最適な販売フローの再構築に向けて、8社共同でシステムの企画・開発に取り組みます。

※詳細は武蔵野銀行様のニュースリリース、http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/
より、2018年8月31日“「預り資産販売フローの抜本的な見直し」に向けた共同開発の合意について”をご覧ください。

FRONTEOのKIBITは、今回の共同開発において、コンプライアンスの高度化を担います。従来、預り資産販売時において、お客さまと面談した際の交渉記録のチェックを、営業店や本部で行ってきました。月間5千件にもおよぶ記録のチェック業務は、営業店または本部の行員に多大な負担が生じ、また、不備などが発生する恐れもありました。

FRONTEOでは、交渉記録のテキストをKIBITで解析し、見つけ出すべき記録を発見できるかどうかの検証を武蔵野銀行とともに行ってきました。その結果、解析で算出される一定のスコア以上のチェックを行うことにより、狙っていた効果の達成を見込めることが確認され、今回の共同開発に参画することとなりました。

また、これまで金融機関でのコンプライアンスの活用に多数の実績があること、キーワード検索ではなく、暗黙知を元にした複雑かつ長文の解析に強みがあること、少ない教師データでも高い回答精度を実現できる点が評価されました。

FRONTEOでは本格稼働に向けて、更に解析精度の向上やシステムのスムーズな連携を進め、武蔵野銀行が目指す、真のお客さまのニーズを捉えた質の高い業務スキームを高いレベルで平準化し、お客さま本位の提案営業の実践や営業活動時間の創出への貢献を目指します。
 

武蔵野銀行 共同開発の概要図武蔵野銀行 共同開発の概要図


■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
 
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
 

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会社概要

株式会社FRONTEO

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URL
http://www.fronteo.com
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
電話番号
03-5463-6344
代表者名
守本 正宏
上場
東証グロース
資本金
30億3484万円
設立
2003年08月
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