【導入実績】従量課金制『ICタイムリコーダー』季節による利用者数の増減に応じ たコスト最適化と手厚い電話サポートで学校・製造現場の勤怠管理のDX化を支援
クラウド型勤怠管理を学校（400名超）と製造業（数百名規模）で運用開始。パソコンやスマホに不慣れな層へのサポートと、学校の長期休暇に伴う利用人数の変動に応じた料金の最適化を実現
クラウド型勤怠管理システムを提供する株式会社オープントーン（本社：東京都千代田区）は、『ICタイムリコーダー』による勤怠管理のDX化事例を発表。1件は400名を超える学校法人、もう1件は数百名規模の製造業です。打刻人数のみ課金される完全従量課金制や手厚いサポート体制が評価され、アナログ管理に限界を迎えていた現場のDXを強力に後押しします。
背景
近年、多種多様な働き方が広がる中で、アルバイトや派遣社員など時期によって勤務回数が異なるスタッフが在籍する現場への勤怠管理システム導入の相談も増えてきました。特に複数の拠点を抱える学校関連施設では、夏休みなどの季節性のイベントに伴った要員の増減が顕著でコスト面でも課題感がありました。
またそういった現場では高齢の従業員の割合が多く、新しいシステムを導入してもうまく活用できるか？といったハードルの高さも懸念されていました。
導入の決め手となった特徴
今回導入に至った学校法人では、用務員や講師など生徒の長期休暇に連動して勤務の要否が変わってくるスタッフが多く在籍していました。一方の製造業では現場に高齢の従業員が多く、新しいITシステムの導入に対するハードルの高さが懸念されていました。どちらの法人も紙のタイムカード運用が限界を迎えており、誰でも簡単に使えるシステムの導入が急務でした。
導入の決め手となった解決策
今回の2件の大型契約において、高く評価されたのは以下の2点です。
1. 学校法人の課題解決：完全従量課金制によるコスト最適化
ICタイムリコーダーでは従業員の登録人数ではなく、その月に実際に打刻を行った人数のみが課金対象となります。この学校法人では学生の夏休みに利用者が数百名から数十名へ激減しますが、大幅な人数変動があっても無駄なコストをかけずに常に最小限の利用料金での運用が実現しました。
2. 製造業の課題解決：密な電話サポートによるスマホ打刻の定着
製造業の担当者が懸念していたスマートフォン打刻も、専用マニュアル提供と電話による密なサポートで定着しました。結果、高齢スタッフを含むほぼ全員がスムーズに利用できる環境が整い、ITリテラシーに依存しない運用を実現しました。
具体的な成果と今後の展望
両法人ともに当初は一部拠点での採用を目標に、現場への定着と管理業務の効率化を進めていました。導入後は現場からの反響も非常に良好であり、今後は当初予定していなかった他の拠点にも導入を広げていく計画です。
「ICタイムリコーダー」は今後も、学校や製造現場など日本の屋台骨を支える組織のDXを支援。「現場ファースト」の姿勢を徹底し、誰もが迷わず使えるITサービスを提供してまいります。
■ クラウド型勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」について
「ICタイムリコーダー」は、初めての勤怠管理のDI・DXを進める中小企業を中心に導入が広がるクラウド型勤怠管理システムです。月額200円（1人あたり）という低価格ながら、勤怠管理に必要な機能と電話をメインとした運用支援サポートを提供しています。
製品サイト：https://web.ic-tr.jp/
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多彩な打刻手段： ICカードのほか、スマホ（位置情報）、QRコード、顔認証、虹彩認証等、現場環境に合わせた選択が可能です。
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複雑な管理も自動化： 有給休暇の自動付与、残業申請のワークフロー、給与ソフト連携など、バックオフィスの業務効率を大幅に向上させます。
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柔軟な契約形態： 1ヶ月単位の完全従量制のため、季節イベントやコールセンターなど、短期間・大人数の現場でも無駄なくご利用いただけます。
■ 本件に関するお問い合わせ先
デモ画面の実演や貴社の運用に合わせた個別相談も承り中。お気軽にお問い合わせ下さい。
お問合せ： https://web.ic-tr.jp/top/contact
E-mail： workinghours-sales@opentone.co.jp
TEL： 03-4530-6222（受付時間：平日10:00〜17:00）
FAX： 03-6368-4458
■ 運営会社情報
株式会社オープントーンは、「まだないものを、まだ届かないところへ」を合言葉に「Enterprise Solution」を提供するトータルプロバイダーです。
会社名：株式会社オープントーン
所在地：東京都千代田区神田須田町2-5-2 須田町佐志田ビル6F
代表者：代表取締役社長 佐藤 大輔
事業内容：勤怠管理システムや各種サービスの開発・提供、AI、ビッグデータ、IoT等、IT技術を用いた研究開発
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