日本経営倫理学会 CSR研究部会　名門英国レスター大学でのCSR特別講義を報告

～日本文化を背景にした、事業と一体化したCSR活動が注目される～

　総合毛髪関連企業・株式会社アデランス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 津村 佳宏）は、2017年4月11日（火）、日本経営倫理学会のCSR研究部会（東京都港区、会長：梅津光弘）において、グローバルCSR広報室担当役員の箕輪睦夫が、英国レスター大学におけるCSR特別講義の事例報告した。

　当社は昨年9月に、レスター大学より正式に招聘され、MBAの学生を対象にCSR活動に関する講義を日本企業として初めて行いました。「三方よしの考えに基づいた事業と一体となったCSR活動」をテーマに、近江商人の三方よし※1の考え方の歴史的検証から始まり、「がん患者に寄り添う病院内ヘアサロン」、「お客様を中心に据えたエコサイクル『フォンテーヌ緑の森キャンペーン』」、「病気や事故で脱毛してしまったお子様へウィッグをプレゼントする『愛のチャリティ』」、「舞台・映像芸術を支える芸能用ウィッグ」など、“笑顔をお届けする”をテーマに当社が継続して実施している事業と一体化したCSR活動について発表しました。

　講義の後半には、英国のグループ会社であるアデランス・UK社 代表取締役社長 リン・ハリスが、英国におけるCSR活動について講義しました。講義内容が学内で高く評価されたとともに、大学・教育関連のニュースを取り扱う「大学ジャーナルオンライン」※2でも取り上げられたことを受け、この度事例報告を行う運びとなりました。

　事例報告では、「日本文化を背景にしたCSR活動」が現地の学生にどのように受け入れられたのか、また反響の大きさについて興味を示される方が多く、質問がつきることがありませんでした。昨年の講義が高く評価され、今年もレスター大学よりCSR特別講義の招聘を受けており、今秋に行う予定です。
　※1 売り手よし、買い手よし、世間よしの三つのよし
　※2 http://univ-journal.jp/10439/ 　（2016年11月8日　産学連携コーナーに掲載）

日本経営倫理学会CSR研究部会で事例報告をする、執行役員 箕輪睦夫

 

 

■アデランスのCSR活動について
　アデランスグループのCSR活動は、「社会的価値を持った活動」をさらに深め、広げていくことで、お客様や社会からの信頼に基づいた、健全で永続的な企業成長を目指すものです。こうした活動を「事業と一体化したCSR活動」として進めています。



■参加された方のご感想
▶田中宏司氏（一般社団法人　経営倫理実践研究センター理事・首席研究員）
「日本経営倫理学会CSR研究部会における箕輪睦夫氏の報告を聞いて感動」
　アデランスが、「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を自社の経営理念と統合しCSR活動の基軸としていること。また、営業と一体となり本業を通じてグローバルに展開している姿には常々感心をしています。病院内ヘアサロンを通じた患者様のQOL向上や、ウィッグを必要とするお子様へのウィッグのプレゼント、そしてエンターテインメント界へのウィッグ提供など、活動のひとつひとつが事業と一体化し、かつ継続させていることに意義を感じます。経営トップのリーダーシップの元、CSRを経営戦略に盛り込まれ、お客様の立場にたった取り組みこそがアデランスの発展に寄与しているのでしょう。今回のレスター大学での講義は、アデランスのグローバルCSR広報の第一歩であることを確信するとともに、今後さらに活動を深めていくことを心より期待しております。

▶西藤輝氏（元住友商事株式会社理事、元中央大学大学院総合政策研究科客員教授）
「笑顔のために」
　日本の企業社会では2003年が「CSR元年」と言われている通り、21世紀初頭の現在、日本企業の多くがCSR経営に取り組んでいる。CSRは経営理念を根幹において取り組む経営そのものである。顧客満足を始め、すべてのステークホルダーの喜びが企業に対するLoyaltyを生み、結果として企業のもう一つの責任である「存続」「持続的成長」の基盤となる。加えてCSR経営は企業の経営品質を高める。利益を挙げることは企業として当然の責務であるが、古代ギリシャの哲学者アリストテレスの至言にある通り、”Profit follows”＝利益は後に従いてくる。同様に中国の儒学の祖の一人、荀子も「義を先にし、利を後にする者は栄える」と言っている。「笑顔あふれる心豊かな社会へ」を掲げて取り組んでいるアデランスはそうした21世紀の企業経営のモデルであると言える。アデランス経営のもう一つの長所はCSR経営の実践が同社の「企業文化」となっていると思われることである。アデランスは2016年2月現在、17の国と地域で事業展開をしているが主要商品であるウィッグは国境を越えてすべての人々が求めており、これまで構築してきたグローバルな実績と経験をベースに世界すべての国、人々を援けることが出来る。今後の期待も大きなものがある。